鹿児島市議会における質疑・討論

◆（平山たかし議員）　日本共産党市議団の一人として、個人質疑を行います。
　去る二月十四日の本会議で市長より提案をされました平成二十二年度一般会計補正予算（第六号）中、通告をいたしました内容について順次質問をいたします。
　まず最初に、款土木費、項港湾費、鹿児島港港湾整備事業負担金について伺います。
　マリンポートかごしま、いわゆる人工島建設問題は、今回の平成二十二年度補正予算を含めて新たな展開の様相となっております。
　御承知のとおり鹿児島市は、人工島関連事業負担金については、その年度の当初予算には計上せず、鹿児島県より負担金の請求があったことを受けて、その年度末の二月補正予算での提案、そして市議会での審査となっております。そのことを申し上げ、マリンポートかごしま、人工島建設に係る諸問題について質問をいたします。
　人工島建設の全体計画が発表されたのが一九九三年五月。当初計画六十七ヘクタールの埋立計画。そして今から十二年前の一九九九年九月にそのうちの約二十四・七ヘクタールが一期工事として埋立認可され、事業開始から十年後の平成二十一年度には、いわゆる一期工事は完了をする予定でありました。
　しかし、この間、幾度となく計画変更が繰り返され、くるくる変わる埋め立ての手法を含め、今日においても一期工事自体もいまだに終了をしておりません。そして平成十九年の変更で、この一期工事は、平成二十六年十二月の竣功を目指すと変更されました。しかしながら、一期工事が完了をしても、その土地を何に使うのか、土地活用策を市議会に提示するそのめどすらも立っていない状況にあります。完成をしたのは、国際観光船の着く港だけであります。
　人工島建設の借金は、これまで、そしてこれからの借金を含め、県民や市民の孫・子の代まで返済が続きます。そのことで県・市の財政にも大きな影を落としてきています。
　特に資金計画における無計画ぶりは、人工島建設第一期工事二十四ヘクタールには、全体事業費として当初約二百六十九億円、この税金投入の計画でありました。そのうち鹿児島県の負担は百四十七億円を予定しておりましたが、実際には平成二十二年度までの税金投入額は、上物の整備を含めますと既にそれを上回る百五十五億円を超える税金投入となっているのであります。
　しかも平成二十三年の早い段階で埋立完了の条件は整っているのに、一期工事の埋立完了時期を無理やり延ばそうとしている県当局としか思えない事態が、この十二月、明らかになってまいりました。ここに今日の新たな事態があるのであります。
　そのことを踏まえて、まず最初の質問は、今議会に提案をされました平成二十二年度鹿児島市一般会計補正予算（第六号）中、鹿児島県施行の人工島建設に係る鹿児島市の港湾負担金の対象となった工事内容と、また、今回提案をされている補正予算に関連する国・県・市それぞれの港湾負担金、そしてその合計額についてお示しをいただきたいのであります。
　答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君）　お答えいたします。
　マリンポートかごしまに係る平成二十二年度の本市負担金を伴う工事内容は、廃棄物埋立護岸の裏込工約三百九十八メートル、上部工約四百メートルの施工であり、負担基本額は八千万円で、これに対する国・県・市の負担額は、国が二千四百万円、県が三千五百四十二万四千円、市が二千五十七万六千円でございます。
　以上でございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　平成二十二年度における港湾負担金について国・県・市の負担額をお示しいただきましたように、人工島建設にはことしも総額八千万円の税金投入が行われました。
　それでは、人工島建設以来平成二十二年度末までの港湾負担金の累計額について、基盤整備に要した事業費と上物整備に投入した事業費ごとに、その総額と国・県・市の負担額の累計額について、さらに当初計画の想定事業費額と執行額、その比率についてもそれぞれお答えをいただきたいのであります。
　答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君）　マリンポートかごしまの基盤整備に係る平成十四年変更時の総事業費想定額は約二百六十九億円で、これに対する国・県・市の負担額は、国が約七十九億円、県が約百四十七億円、市が約四十三億円であり、平成二十二年度末までの執行総額は、約八三％の約二百二十四億円。
　また、国・県・市の負担想定額に対するおのおのの執行額、執行率は、国が約五十八億円の約七三％、県が約百三十八億円の約九四％、市が約二十八億円の約六五％となる見込みでございます。
　上物整備に係る総事業費想定額につきましては、示されていないため執行率はお示しできませんが、平成二十二年度末までの執行総額は約十六億六千万円で、国・県・市の負担額は、国が約二千万円、県が約十六億二千万円、市が約二千万円となっております。
　以上でございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　ただいま平成二十二年度までの港湾負担額の累計額について基盤整備と上物整備を含めて、それぞれ国・県・市の負担の実態について御答弁をいただきましたが、平成十四年時点での変更計画で示された一期工事二十四ヘクタールの全体事業費二百六十九億円のうち、鹿児島県の整備事業費は百四十七億円。しかし、既に二十二年度末で見てみますと、上物整備を含む百五十四億円の投資が行われている。そもそも事業費想定額より既に七億円以上の税金投入が行われているというふうに思うのでありますが、そのとおりか。
　また、基盤整備の負担の執行率については、二十二年末まで八三％、全体として。しかし、国の負担率は当初予定の七三％の執行率、鹿児島市はそれより低い六五％の執行率。しかし、その一方、鹿児島県の事業費の執行率は、平成十四年の当初負担額の既に九四％を執行したことになるのではないか。そのとおりか。
　また、鹿児島県は、この人工島建設を進める限り、これからも新たにかなりの負担が出てくることも必至でございますので、ただいま私が申し上げた数値に間違いがないか。
　それではなぜ、鹿児島県の執行率がこのように九四％もの既に執行が行われてきているのか。
　さらに、上物整備に対する予算そのものを県当局は当初から隠していたのではないかという点についてもお聞かせをいただきたいのであります。
　答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君）　マリンポートかごしまの上物整備を含むこれまでの県の負担額は約百五十四億円であり、おただしのとおり、平成十四年に示された県の負担額百四十七億円を超えております。
　国・県・市の負担執行率の違いにつきましては、十四年の計画では補助事業としていた岸壁三百四十メートルのうち八十メートルが補助採択されず、全額県負担の起債事業で行ったことなどが影響しているものと考えております。
　なお、平成十四年に示されている総事業費の試算額約二百六十九億円につきましては、基盤整備のみを対象として試算を行っており、上物整備は含まれていなかったと県から聞いております。
　以上でございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　答弁でも明らかなとおり鹿児島県の負担執行率というのは極めて高い。その原因は何かという点では、当初、国の補助事業として計画をされていた国際観光船の着く岸壁などのその一部を、国は、全国の状況を踏まえて無理ということで採択をしなかった。ところが鹿児島県は、そうだったら、鹿児島県で単独で起債事業、つまり借金でもってこの事業を国にかわってやると。そういうふうにやったことが、今日の借金地獄にまみれた鹿児島県の財政状態にかかわっているというふうに申し上げておきます。
　また、そういう点では、平成二十二年度の人工島建設の負担金のうち、起債という名の借金でもって事業を推し進めた。そのことしの借金の額は、今後二十数年にわたって借金返済となり、市民の税金負担になることにもつながってまいります。
　まず、平成二十二年度の人工島建設の鹿児島市の負担のうち、起債での充当額、起債での充当率、その借金のことしの借金分はいつから返済が始まり、元利毎年幾らずつ返済することになり、何年までその返済が続くことになるのかお答えをいただきたいのであります。
　また、鹿児島県の負担金についても同様の調査を要請しておりましたので、この際、お聞かせをいただきたいのであります。
　答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君）　マリンポートかごしまに係る平成二十二年度分の本市負担金に対する起債額は一千八百五十万円、充当率は九〇％、償還年数は二十年を予定しておりますが、元金の償還につきましては、三年間据え置いた後、二十六年度から開始し、四十二年度で終了する見込みでございます。
　なお、毎年の元利償還額につきましては、本年五月に借り入れ予定であることから利率が確定していないため、お示しできないところでございます。
　平成二十二年度分の県の起債額につきましては、県によりますと、約三千七百万円の見込みであるが、充当率等につきましては、県下全体の港湾整備事業を対象に起債予定であり、マリンポートかごしまだけをお示しすることはできないとのことでございます。
　以上でございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　鹿児島市の平成二十二年度の人工島関連についての借り入れというのは、二十年かかって返済をする、三年据え置き後の平成二十六年度から平成四十二年度までその返済がかかるということですので、ことしの人工島の借金は、私も九十歳近くまで払わないといけないというふうになるんですよ。だから、このような借金はいかがなものかと、この間、日本共産党市議団は申し上げてきているわけであります。
　また、鹿児島県の負担の状況についても照会をしていただきましたが、ただいまの答弁でも明らかなとおり、今回もまた、マリンポートかごしまだけを示すことはできないとの答弁の繰り返しでありますので、私も県民税を払っている一人です。県としての説明責任だけは果たしていただきたいというふうに思いまして、今回は角度を変えて伺います。
　鹿児島県の港湾事業全体についての総事業費に占める起債充当率と起債予定額、起債利率、起債償還はどうなっているのか、その照会をされた結果についてお聞かせをいただきたいのであります。
　また、鹿児島県と鹿児島市との起債の取り扱いに違いがあるのか。違いがあるとすれば、その違いについてもこの際、お示しをいただきたいのであります。
　答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君）　県によりますと、「平成二十二年度分の県の港湾事業全体に係る起債充当率は九〇％または一〇〇％、起債予定額は四十億六千百万円となっており、仮に現時点で公的資金により調達した場合には、償還期間二十年の三年据え置きで、利率一・六％となります」とのことでありました。本市とは適用する地方債の事業区分は異なっております。
　以上でございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　鹿児島県の港湾事業費全体に係る起債充当率が初めて明らかになったと思っております。
　人工島を含めて港湾事業費全体では、九割から十割が借金ということでしょう。持っている金ほとんど払わなくてすべて後年度の二十年返済の借金に回しているという実態でしょう。今を抜ければあとはだれが返済するか構わないというそういう姿勢がそこにもあらわれている。私はそういう点では、九割からすべてを起債に回し、二十年償還、それを鹿児島市の金利で想定をした場合、どのような返済の状況になるのか、どのような額の借金に全体としてなるのか。このことについては、次の新年度予算で聞きますので、ちゃんと試算をしておいてください。申し上げておきます。
　次は、鹿児島市の平成二十二年度までの人工島建設に係る借金の累計についての質問でございますが、累計の起債充当額と充当率、これまでの起債償還の利率の幅と償還額の累計、そして平成二十二年度末での未償還起債総額は幾らか。そして返済はいつまで続くのかお聞かせをいただきたい。
　さらに、鹿児島県の港湾負担金の起債充当状況についても二十二年度末の照会を要請しておりましたので、そのことについてもお聞かせをいただきたいのであります。
　答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君）　本市のマリンポートかごしまに係る二十二年度末までの起債総額は約二十一億円で、充当率は九〇％または九五％、償還年数は二十年となっております。
　元金償還額は約五億円、利率は〇・七％から二・〇％、未償還額は約十六億円で、償還期間は平成四十一年度までとなっております。
　県の状況につきましては、二十二年度末までの起債借入額は約百四十八億円であるが、その他充当率等については、県下全体の港湾整備事業を対象に起債しており、マリンポートかごしまだけをお示しすることはできないとのことでございます。
　以上でございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　借金の状態がいつまで続くのかという点では、一期工事竣功の想定年度をいつに定めているのかということにも関連をしますので、一期工事竣功の想定年度はいつかということについても改めて明確にお示しをいただきたい。
　さらに、平成二十二年度末以降、竣功までの残っている事業の内容と想定をされる事業総額について、それぞれお示しをいただきたいのであります。
　答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君）　平成十四年に示されたマリンポートかごしまの総事業費約二百六十九億円に対する二十三年度以降の残事業は、廃棄物埋立護岸の上部工などや橋梁の残り二車線、マリーナの浮き桟橋等であり、県によりますと、廃棄物埋立護岸の上部工等につきましては、工事費六千五百万円で、二十三年度の完成予定であるとのことでございます。
　マリーナの浮き桟橋等その他残事業につきましては、工事費や工事完成年度は示されておらず、一期工事の完成時期についても示されていないところでございます。
　以上でございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　借金の状態と同時にいつまで続く事業なのかということも竣功年度を明確にされないわけであります。
　ところで、先ほどの答弁でも明らかなように、既に鹿児島県の事業費は、平成十四年の想定額の九四％を執行し、この数字は国の七三％、鹿児島市の六五％の執行率と比べて飛び抜けて多い状況にあります。その上に上物整備を含めると、既に想定事業費以上の予算を執行しているにもかかわらず、さらにまだ想定をされてすらいない、そういうものも借金にかかわってくるわけであります。その理由は、国は国際観光船の着く港は見送った。ところが、そうであれば鹿児島県は鹿児島県独自でやると、そういうふうにやってきたことによってこの事業費はふえて、これからもまた、その影響というのは進んでくるわけであります。
　次は、人工島建設の一期工事に係る今日的新たな問題点あるいは課題と言えますのは、二十四ヘクタールの竣功をなぜ引き延ばすのか、その目的は何なのかという点の質問に入ります。
　鹿児島県は、昨年の十二月二日に開催をされました鹿児島地区建設副産物対策連絡会議で、「マリンポートかごしまにおける埋立土砂の搬入制限について」という考え方を示したようであります。このことは、これまでくるくる変わる工事手抜き手法の中で、特に人工島の埋立土砂確保というそもそものこの埋立事業の根本にかかわってまいります。当初は、人工島建設の出発とも言える桜島の火山爆発に伴う土石流の捨て場がないから人工島が必要、そして土地が完成をしたら一石二鳥あるいは経済効果で一石三鳥とも大々的に宣伝をされました。
　昨年十二月の鹿児島県の人工島への埋立土砂の搬入制限は、そもそものこの出発点にさかのぼることにつながってまいります。人工島埋め立ての埋立土砂問題では、この出発点であります埋立土砂採掘場所でも、また、その後の西之谷ダムからの土砂搬入問題でも、さらには人工島への搬入土砂をその不足する補完として、鹿児島県の本土から発生する公共残土をすべて人工島へ運べと、平成十八年に一方的に鹿児島県は変更をしてまいりました。そして今度は、人工島への土砂搬入については、受け入れについては制限をするという指示を十二月二日、出しました。
　伺います。
　まず、昨年十二月の受入制限の方針は、鹿児島県と鹿児島市の協議の上で出されたものか。いつどこで決められたのか。その方針の内容をお聞かせいただきたい。
　第二に、人工島一期二工区埋立開始から昨年十二月までの人工島の埋立土砂の搬入実績を各年度ごとに示していただき、公有水面埋立免許と比較をしての人工島への搬入に必要な残りの土砂量をお示しいただきたいのであります。
　答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君）　マリンポートかごしまへの公共残土等の今後の受入方針につきましては、平成二十二年十二月二日に開催されました第二回鹿児島地区建設副産物対策連絡会議において、県より考え方が示されたところであり、市への事前協議はなかったところでございます。
　受入方針といたしましては、既にマリンポートかごしまと公共残土等搬入契約書を締結している工事や平成二十二年度鹿児島地区建設副産物対策連絡会議の情報交換データに記載されている工事、平成二十三年度以降、鹿児島港整備に係る国・県の事業及び西之谷ダム関係事業からの建設発生土は受け入れるが、これ以外の建設発生土は受け入れを制限する内容となっております。
　次に、一期二工区埋立開始以降の各年度ごとの搬入実績量は、県によりますと、平成十八年度が三十四万立方メートル、平成十九年度が六十一万立方メートル、平成二十年度が九十二万立方メートル、平成二十一年度が二十六万立方メートル、平成二十二年度が十二月末時点で十四万立方メートル、合計で二百二十七万立方メートルとのことでございます。
　また、埋立竣功までに必要な土砂量につきましては、県によりますと、マリンポートかごしま一期工事の埋立土砂搬入計画量約四百四十六万立方メートルから平成二十二年十二月末までの一期二工区埋立開始以降の二百二十七万立方メートルを含めた搬入実績量約四百二十七万立方メートルを引いた約十九万立方メートルであるとのことでございます。
　以上でございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　ただいまの答弁で明らかなとおり、人工島一期工事のうち、あと埋立土砂が埋立完了までに必要な土量は、残り十九万立方メートルであります。平成十八年から平成二十二年十二月までの約五年間の投入された実績を見てみますと、年平均四十五万四千立方メートル、一年に四十五万投入されてきたんです、五年間の平均。残っているのはあと十九万なんです。
　そうしますと、ことしの、平成二十三年度の早い段階で人工島への土砂の埋め立ては完了をすることになります。そのことを見て、突然埋立完了を平成二十六年まで引き延ばす。その目的とその理由をこの埋立土砂残量と平均から見た矛盾を含めて、このことについて、その目的と理由を明確にお示しいただきたい。
　答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君）　マリンポートかごしま一期工事の埋立竣功期限につきましては、平成十九年の公有水面埋立免許変更において、平成二十一年十二月までを平成二十六年十二月までと五年間延伸されております。
　県によりますと、今回の埋立土砂受入制限は、埋立完了を延ばすためではなく、残容量が少ないことから、平成二十三年度に新港区整備に伴うしゅんせつ土砂が新たに発生し、その受け入れを行う必要があることや、現公有水面埋立免許に記載のある西之谷ダムの工事から発生する土砂を優先して受け入れるためであるとのことでございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　一般的に考えますと、あと投入が必要な土砂は十九万立方メートル。ところが、それを年平均四十五万入っていたものをわざわざ入れるのを制限するということでなく、埋立完了を一日も早くやり、どのような手続を取るかということが極めて問題だと、そういうふうにしないことを、こういう点について改めて県当局にそのことをしかとただしていただきたい。次の新年度の質問でこれもただしてまいります。
　次は、鹿児島県のこの人工島への埋立土砂受入制限というのが鹿児島市の行財政に与える影響、そしてこの方針についての鹿児島市の見解をお聞かせいただきたいのであります。
　答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君）　マリンポートかごしまへの埋立土砂受入制限における本市への影響といたしましては、公共残土の処分場所をマリンポートかごしまから民間の処分場にすることで、土砂の処分に要する費用の増加が想定されるところでございます。
　本市といたしましては、公共残土の処分に要する費用を抑えるためにも、制限は設けずこれまでどおり受け入れていただきたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　人工島一期工事が終了するというふうになりますと、その土地を何に活用するのか、そのことを鹿児島市議会に伝えるという作業が必要になります。そしてまた、さらには、次の二工区については、一期工事より一・八倍もある。そのものについてどうやっていくのかという考えを示さないといけない段階に来る。しかし、そのことを全く示すことができない状態にあるから、わざわざ埋立完了の時期を延ばすのではないか。改めてそのことについても県当局にしかと照会をし、次の機会に回答をいただきたい。そのことを申し上げておきます。
　次の質問は、国直轄事業に係る負担金問題の二十二年度の対応についてであります。
　一昨年、平成二十一年第四回定例会で、人工島建設を含む沖防波堤工事を初めとする国の責任で実施される国直轄事業について取り上げました。また、党市議団では、つくば市や下関市の国の施設の確認と現地調査を行うとともに、和歌山県議会に出向き、和歌山県当局の行政の幹部の方々にお聞きする中で、私どもが払わされてきた国直轄事業の地方負担の中には、国家公務員の退職手当や営繕宿泊費まで含めていたことの問題点を知ることになりました。ちょうどこのころには、全国の知事会の中でもこの種の負担は問題ありとの表明がなされたときであります。そして、議会の中で取り上げることにより、要請により、二十一年の負担分から負担金が軽減をされることになりました。
　平成二十二年第一回定例会での当時の建設局長の答弁では、平成二十二年度には、工事費関係を除く業務取扱費を全廃することとなった。この廃止によって二十二年度の本市負担分の軽減額は、二十年度の事業費に占める業務取扱費の割合から試算すると約二千万円になるという答弁があったわけでありますが、二十二年度は、国直轄事業に対する負担金は幾らの軽減措置が実現したと想定されるものかお聞かせをいただきたいのであります。
　答弁願います。
◎建設局長（濱田光隆君）　国直轄事業の業務取扱費負担廃止に伴う二十二年度の負担軽減想定額につきましては、二十年度の事業費に占める業務取扱費の割合から試算いたしますと、今回の補正予算で対象となる国直轄事業の事業費は減額となったことから、約一千四百万円となります。
　以上でございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　答弁をお聞きしまして、国の施設の実態を現地に出向き調査をし、市議会での問題提起を行い、そして市当局も国や県へ働きかけを行い、そして県・市の負担軽減につながりました。当局の努力を評価するとともに、みずからの果たした役割に今、ほっとしているところであります。