鹿児島市議会における質疑・討論

◆（平山たかし議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
　人工島建設に関連をする国直轄事業の負担金問題につきましては、和歌山県議会での調査と茨城県つくば市、そして下関市の国家公務員の事業所の現地調査を通じて、なぜこれらの施設の国家公務員の退職手当や営繕宿舎費まで鹿児島市が負担をしなければならないかということを指摘し、改善を求めてまいりました。その結果、先日の個人質疑で明らかになりました点は、平成二十一年度の負担が約三百万円負担減となりました。
　まず、国直轄港湾改修事業に係る鹿児島市の負担金は、十二月議会における私の指摘を踏まえられ、国に対しどのような申し入れをされたのか。その結果、平成二十二年度はこれまでと比べ負担金が徴収されなくなった項目と想定額、さらに平成二十二年度以降の鹿児島市の負担軽減項目と負担軽減想定額をそれぞれお答えいただきたいのであります。
　答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。
　国直轄港湾改修事業に係る負担金見直しにつきましては、平成二十一年十二月議会以降も、全国知事会や市長会が求めている内容に沿った制度の見直しを国、県へ要請しております。見直しの状況といたしましては、直轄事業負担金制度等に関するワーキングチームが決定した直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表素案によりますと、平成二十二年度は工事費関係を除く業務取扱費を全廃するとなっております。この廃止分による二十二年度の本市負担軽減額を、二十年度の事業費に占める業務取扱費の割合から試算いたしますと、約二千万円となります。
　なお、二十二年度以降の本市負担軽減につきましては、工程表では、二十二年度から二十五年度までに現行の直轄事業負担金の廃止と、その後のあり方について結論を得るとされております。
　以上でございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　問題提起以降、負担金軽減が示され、平成二十二年度一年だけで大体約二千万円負担減となるようであります。
　次は、鹿児島県が施行する事業に係る人工島関連事業を含む港湾関係事業と、県営県単治山事業に係る鹿児島市の負担金について伺ってまいります。
　十二月市議会における私の指摘と要請に基づいて鹿児島県へ申し入れた日と回答日、その結果、平成二十二年度に鹿児島市の負担がなくなる項目とその負担軽減の想定額をそれぞれお答えいただきたいのであります。
　もう一点は、国直轄事業は平成二十五年まで直接工事費に係るものまで地方の負担をなくす計画というふうに先ほど答弁をされました。しかし県施行事業はそうなっていない。もともと県施行事業そのものは県独自の負担でというのが基本姿勢であります。他の県ではそういうふうにやっている。今後においてもそのような基本姿勢が必要と思いますが、その対応について見解を伺っておきます。
　答弁願います。
◎経済局長（成清次男君）　お答えいたします。
　県営県単治山事業における本市負担金につきましては、平成二十二年一月七日に県へ要請を行い、二月十日に回答があったところでございます。その中で二十二年度の負担金につきましては、事務費についてはすべて負担対象経費から除外されることが示され、その負担軽減額は約三万円となるところでございます。しかしながら、直接工事費については見直しがなされておりませんので、このことについても事務費と同様に見直しがなされるよう、今後とも県に要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君）　鹿児島県施行の港湾関係事業に係る負担金見直しにつきましては、平成二十一年十二月二十二日に早期見直しを県に要請し、さらに先月一日の鹿児島港港湾整備に係る国・県・市連絡会の場でも要請を行ったところでございます。県からは、先月十日に、二十二年度県施行事業の市町村負担金における事務費については負担金対象経費から除外し、工事費分についてのみ負担を求める方針であることが示されたところでございます。また、県によりますと、港湾関係事業に係る平成二十二年度負担対象経費から除外する事務費の鹿児島市負担軽減額は約四百七十一万円であるとのことでございます。
　県施行事業の負担金につきましては、全国市長会の要請も最終的には当該制度の廃止を求めるものであり、本市といたしましてもこのことに沿った早期見直しを、今後におきましても県に要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　問題提起をいたしましてから国直轄事業についても一定の動きがあり、県施行事業についても一定の動きがあったわけでありますが、県が責任を持って行う事業についての市の負担なしというこの基本原則に向かって、これからも一層努力をしていただきたいということを申し上げておきます。
　次は、西之谷ダムから発生する土砂の処理と人工島埋立事業の問題点についての質問に入ります。
　鹿児島県は人工島の一期工事の埋め立てを急ぐために、離島を除く県本土の自治体に対して、公共事業から発生する公共残土を鹿児島県が施行する人工島に搬入するようにという、かつてない要請を行ってまいりました。しかし本年度末の見込みを見ますと、県施行の西之谷ダム工事自体から発生する土砂を、鹿児島市の公共事業であります谷山第二地区土地区画整理事業の区域内にその二七％を搬入している。またその処理費用を払って民間の土捨て場に持ち込んでおり、本来の搬入予定である人工島への搬入というのは、残りの六一％だけと思われますが、そのとおりか。
　一方、人工島への土砂搬入計画の変更そのものがいつの間にか変更されているにもかかわらず、鹿児島市にはまたも報告がなされていなかったのであります。昨年八月十二日、伊藤県知事に対して、港湾管理者たる伊藤祐一郎氏より公有水面埋立免許の変更許可が出ている。しかし公有水面埋立免許の変更文書の写しが鹿児島市に届いたのは、年が明け、六カ月後のことしの二月九日付でありました。またも繰り返された鹿児島県からの鹿児島市に対する手続のおくれであります。看過できません。今回もなぜこのような状況になってきたのか、その経過とその理由。さらにこのことについての鹿児島市の見解をお聞かせいただきたいのであります。
　以上、答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君）　県から示されました西之谷ダムから搬出する土砂の搬出先ごとの二十二年三月末までの見込みにつきましてはおただしのとおりでございます。
　公有水面埋立免許の変更につきましては、公有水面埋立法で事前に市の意見を求めるように規定されていない内容についても、本市に説明していただくよう十八年十月に県に要請しており、十九年三月と二十年二月の変更時はそのような対応をしていただいたところでございます。しかしながら、今回の変更は二十二年二月四日に土砂搬入実績等の資料を県に求め、その回答内容から免許の変更が行われたことを知り、県に免許変更の情報提供を求めたところでございます。
　このようなことになった理由につきましては、県によりますと、今回の変更内容は事前に市の意見を求めるよう法に規定されていない変更内容であり、十八年の市の要請に対する認識がなかったとのことでございます。本市は県に対しまして、改めて適宜適切な情報提供と、本市の要請等の経緯につきましても確実に引き継ぎを行っていただくよう要請したところでございます。
　以上でございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　鹿児島県の対応は人事で人がかわれば、前の取り扱いがぽっと消えますからね。これからもちゃんと指摘をして対応を迫っていただきたいというふうに思っております。
　次は、一期二工区の竣功の時期についてであります。
　人工島計画の一期二工区の竣功までには、これからどの程度の土砂搬入が必要となるのかお示しをいただきたいのであります。
　さらに、平成十八年から平成二十年までの三年間の平均の人工島への実際の土砂の搬入量の実績から判断をしますと、私の試算では平成二十二年度の早い段階に一期二工区は埋立完了となるのではないかと思います。土砂搬入実績を踏まえての数値と市の見解をお示しいただきたいのであります。
　答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君）　県によりますと、マリンポートかごしま一期二工区の埋め立てが竣功するまでに必要な搬入土量は、平成二十一年十二月末時点で約四十万立方メートルであるとのことでございます。
　一期二工区の埋め立てにつきましては、十八年度から二十年度までの実績によりますと、年間の平均搬入量が約六十二万立方メートルであり、同じように推移すると仮定すれば、二十二年度末までに完了するのではないかと考えられます。
　以上でございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　一期二工区の埋立完了は、この平成二十二年度確実にやってまいります。答弁にあったとおりであります。人工島問題はまさに新たな展開を迎えます。それでは、現在進められております一期二工区の埋立完了のその前に、埋立地を何に使うのか、何に活用するのか、その用途の変更手続が必要になる。その用途変更の際は、当然、鹿児島市長への意見聴取があり、その意見については鹿児島市議会の議決が必要になると思いますが、そのとおりか。
　答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君）　一期二工区の公有水面埋立免許に関する埋立地の用途変更の手続につきましては、おただしのとおりでございます。
　　　［平山たかし議員　登壇］
◆（平山たかし議員）　この二十二年度いよいよ埋め立てが完了をし、その活用計画の変更手続は鹿児島市議会の議決を含めた手続が必要になってまいります。この問題の最後に伺います。人工島埋め立てはもともと、国際観光船の着く港は国直轄事業で、となっていたものを含めて県の施行事業とした。そのことで鹿児島県の負担は当初計画より大きくなり、そのことが今日県財政が一層逼迫をしてきた要因の一つになっております。鹿児島市はこの人工島の港湾負担金として、これまでに約二十八億円の負担金を支払ってまいりました。人工島埋め立ての出発を振り返ってみますと、漁業補償金の額を黒く塗りつぶし、そのお金を支払った後に情報公開をするというやり方に始まりました。この十二年間の県当局の対応は極めてずさん、やりたい放題の歴史です。
　しかし、鹿児島市議会での指摘で、その都度問題の真相が明らかになり、結局は是正せざるを得なくなってきた数々の項目があります。そして、先ほど答弁されましたように、いよいよ一期二工区の埋立完了間近、そういう点ではまさに人工島問題は新たな局面を迎えてくるわけでありますが、建設局長との人工島問題のこれまでのやりとりはその局面局面での鹿児島市の役割という点で、かなり激しく議論をしてきたつもりでおります。人工島問題のこれまで、これからについて、この三月議会が終わりとなる思われます山中局長、その思いをお聞かせいただきたいのであります。
　答弁願います。
◎建設局長（山中敏隆君）　マリンポートかごしまにつきましては、これまで市議会からの御指摘もあり、県は漁業補償や公有水面埋立免許に係る情報公開や是正などを行ってまいりましたが、一期二工区の埋立完了までの必要土量が約四十万立方メートルとなる中、この公有水面埋立免許に関する埋立地の用途変更や、中央港区と鴨池港区を結ぶ臨港道路を含む二期計画のあり方など、今後の課題もございます。
　今後におきましては、県におかれては事業を円滑に進めるためにも、事業費の一部を負担している本市に対して、これまでの経緯を踏まえ事前の説明や協議を尽くされ、その上で法的な諸手続を進めていただくことや、これらのことを進める中で、広く県民に対して情報を公開されることが大切であると考えているところでございます。
　以上でございます。