鹿児島市議会における質疑・討論

◆（平山たかし議員）　日本共産党鹿児島市議団の一人として個人質疑を行います。質問項目を省いたり順序の変更などありますので、御了承願います。
　まず、ふれあいスポーツランドと県警本部跡地の土地問題について質問します。
　平成三年のふれあいスポーツランド建設構想発表以来、予定地の土地買収が第三者を介入させず、鹿児島市の直接買収方式に切りかえさせ、平成七年に鹿児島市がふれスポの土地造成を行う、専用球技ゾーン約十・五ヘクタールは、鹿児島県が鹿児島市から土地購入を行い施設の整備を行うことが確認をされました。しかし、その後鹿児島県は、この土地をいつ購入をするのか利用計画もはっきりさせず、結局鹿児島県への分譲予定地は整備もされないまま、平成十六年十月、鹿児島市のふれあいスポーツランド開園を迎えました。
　その後、丸三年経過をいたしましたが、この土地については分譲予定価格も明確にならないまま、また、供用開始もされないままであります。この土地は、ふれスポの玄関口に位置し、いわばふれスポの見どこいの土地に当たります。そして去る八月三十日、鹿児島県当局より、ふれスポ内の土地購入と旧県警本部跡地売却についての一体的協議の申し入れがなされたのであります。これまでその節目節目で問題点を取り上げてきておりますので、先日来の各会派の代表質疑を踏まえてはっきりさせるべき数点に絞って伺ってまいります。
　質問の第一は、ふれスポ内の土地を鹿児島県へ分譲する予定地は、ふれスポ開園後三年たっても鹿児島県は土地の整備もせず、供用開始もしない。土地代金も一円も払わない。まず、このことについての鹿児島市の見解をお聞かせをいただきたいのであります。
　答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。
　ふれあいスポーツランドの県への分譲予定地につきましては、これまで県に対し、まずは用地の購入、そして当面の活用策として仮称県立球技場の整備の早期着手や、それまでの利活用策などを強く要請してまいりました。しかし、これまでの申し入れ等に対しまして、本市のふれあいスポーツランドが供用開始された後、三年もの間事業に着手されず、市民・県民の皆様に御利用いただけなかったことは、県の厳しい財政事情とはいえ、残念に思っております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　これまでの鹿児島県の対応は、極めて問題ありというふうに申し上げておきます。
　次の質問は、ふれスポの鹿児島県への分譲予定地の面積は幾らか。また、その予定価格の積算についての要素と諸費用の内訳について答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　県への分譲予定地の面積につきましては、全体面積の五十・七ヘクタールのうち約十・五ヘクタールでございます。また、売却価格の考え方につきましては、ふれあいスポーツランドの総事業費約百五十億円のうち、用地購入費や造成に要した費用などを県・市で案分し、その割合については、公園の専用面積比であるおおよそ県が四、市が六ということが基本になるものと考えております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　分譲予定地の面積十・五ヘクタール、そしてまた、諸費用の内訳についても基本方針が明確であるようであります。
　それでは鹿児島県がふれスポの用地を購入するというだけでは、私は本来の目的達成とならないというふうに考えています。大事な点はこの土地をいつ整備をするのか、県民・市民のためにどのような形でいつから供用開始をするのか、このことが極めて大事であります。
　したがって、先日の県当局からの申し入れの際、明らかにされている土地活用策の内容を示していただきたい。また、このことについての鹿児島市当局の基本姿勢もお聞かせをいただきたいのであります。
　答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　県の土地活用策につきましては、八月三十日に県からふれあいスポーツランドの購入の申し入れがあった際は、芝生グラウンドとして整備をしたいという話があり、九月三日の知事の記者会見の際には、ある程度グレードの高い全天候型のサッカー場を整備したいという考えが示されております。本市といたしましては、市のふれあいスポーツゾーンと一体となって、市民の方々の利用やサッカー等のキャンプにも活用できるような施設の整備を行っていただくよう、県に要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　ふれあいスポーツランドの土地については、鹿児島県が土地を購入をし、いつ整備をするのか、いつから供用開始をするのか、どういう内容で県民・市民に提供するのか。このことが極めて重要でありますから、このことはちゃんと離さず、これからの交渉の中でも明確にしていただきたいと思っています。
　次は、市役所に隣接をしている県警本部跡地についての質問です。同地は、消防会館も隣接をしていた土地でありますが、鹿児島県から要請があったのはこの会館部分も含むものか、また、その面積は幾らか、お示しをいただきたい。なお、価格については後ほど一括してお聞きをしますので答弁願います。

◎総務局長（草留義一君）　県から要請のありました県警本部跡地につきましては、消防会館跡地も含んでおりまして、その面積は四千九百三十三・六平方メートルでございます。

◆（平山たかし議員）　次の質問は、鹿児島市がこの県警本部跡地を購入するとなりますと、これまで本件土地購入を断念をした経過があります。したがいまして、本件土地の購入決定には、土地を買って当面どうするのか、将来どうするのか。現時点での考えとともにこれからの検討要素があればお聞かせをいただきたい。
　答弁願います。

◎総務局長（草留義一君）　県警本部跡地を購入するにつきましては、同跡地に関するこれまでの経過も踏まえなければなりませんが、今回、改めて県から正式にふれあいスポーツランド及び県警本部跡地の売買について一体的に協議したい旨の意向が示されましたことから、市といたしましては将来の本庁舎全体のあり方も含め、今後中長期的視点に立った活用策や当面の活用策について検討を行った上で、その必要性について判断をいたしてまいりたいとこのように考えております。

◆（平山たかし議員）　県警本部跡地を購入をするというふうになりますと、どういうふうに活用するのか。当面、将来どうするのか。これは極めて重要なことでありますので、十分対応をしていただきたいと思っております。
　次の質問は、ふれスポと県警本部跡地の土地は交換か、それともそれぞれの土地を売却をし購入するという方式なのか、お聞かせをいただきたい。
　答弁願います。

◎総務局長（草留義一君）　ふれあいスポーツランド用地と県警本部跡地の売買については、これから協議することとなりますが、これらの二つの用地につきましては土地交換ではなく、それぞれの土地について個別に売却・購入することになると、このように考えております。

◆（平山たかし議員）　次は、ただいまの答弁を踏まえて、この際率直に二つの土地の価格についてお伺いをいたしてまいります。
　総務局長がこの件についての鹿児島県との交渉当事者のようでありますので、総務局長に伺います。
　まず、ふれスポの分譲予定価格は幾らか。これは建設局長答弁にあったように、整備費の積算の内訳も明確になっているようでありますので、当該地の売却予定価格についてお示しをいただきたい。これはこれからの交渉事という認識も持っておりますので、概算額で結構ですのでお示しをいただきたい。
　次は、もう一つの土地である県警跡地の価格であります。これから正式評価に入ることになるでありましょうが、例えば、路線価から見ての単純な積算を含めて御答弁をいただきたいのであります。
　さらに二つの土地の差額はおおよそ幾らか。また、その土地代の支払い時期と支払い方法についても、鹿児島市の考えをお示しをいただきたいのであります。
　私が二つの土地の価格について明らかにされるよう申し上げておりますのは、これまで長い間、ふれスポ内の土地が県の財政事情により市民・県民の利用に供されてこなかったこと、そして、今回改めて県警跡地を鹿児島市に売却をした上で、この問題の解決を図ろうとしている鹿児島県の判断があるようでありますので、今のこの時点で市民・県民の前に明らかにしておく必要があるというふうに思っているからであります。そのことを踏まえて一括して答弁願います。

◎総務局長（草留義一君）　土地の価格についてでございますが、県警本部跡地については、これから市として土地評価を行ってまいりますが、周辺の路線価格等から類推をいたしますと、おおむね十数億円程度になると考えております。また、ふれあいスポーツランドについては、これから交渉に入ることになりますので、具体的な額は申し上げられませんが、おおむね二十数億円程度になるのではないかと、このように考えております。したがいまして、この二つの土地の価格につきましては、一定の差があるものと思っております。
　おただしの受け払い時期等につきましては、これからの交渉の中で具体的に協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　県警本部跡地の路線価で考えた場合十数億円、ふれスポはおおむね二十数億円。差額は言われませんでしたが、引き算をしますと、私なりに想定をして約十数億円になるのではないかということを申し上げておきます。特に、土地代の支払い時期・支払い方法については、鹿児島県のこの間のいろんな鹿児島市との事情の中では極めて重要な問題でもありますので、心して対応していただきたい。
　この問題の最後に市長に伺います。
　八月三十日に鹿児島県から鹿児島市に一体的協議の申し入れが行われたということでありますので、一体的協議についての県当局の見解をお聞かせをいただきたい。また、一体的協議に当たっての市長の基本姿勢を明らかにしていただきたいのであります。
　答弁願います。

◎市長（森博幸君）　平山たかし議員にお答えいたします。
　ふれあいスポーツランドと県警本部跡地につきまして、県からふれあいスポーツランド球技場用地を市から購入するに当たって、県警本部跡地の売却とあわせて一体的に協議をしたいと考えが示されたところでございます。私といたしましては、ふれあいスポーツランドにつきましては、どのような整備内容になるのか、また活用施設になるのか、価格が妥当なものかを見きわめた上で、早急に対応されるよう要請したいと考えております。
　また、県警本部跡地につきましては、県から本市への売却方の意向が示されたところでございますが、私といたしましては、これまでの経緯を踏まえた上での今後の必要性なども検討する中で、判断をしてまいりたいと考えているところでございます。

◆（平山たかし議員）　一体的協議についてのこれからの市長の基本姿勢については、了といたしておきます。
　新しい質問に入ります。
　固定資産税や都市計画税を取り過ぎた、この税金を市民にお返しをする制度の改善についてであります。去る六月議会に引き続いて質問いたします。
　この十年間の平均でも年間約二十四件、金額にして年平均一千三百三十万円の返還金。このように毎年税金の取り過ぎが起こっているのでありますが、鹿児島市の制度では、税金を余分に徴収をしたことが判明をしても、その取り過ぎた税金を市民にお返しするのは、さかのぼって十年分しかお返ししない制度になっています。このことについて六月議会の質問後、党市議団にはかなりの数の訴えと要望が寄せられておりましたし、その後の他の都市の調査も踏まえて再びこの問題を取り上げます。
　私どものその後の調査では、中核市三十五市と九州県都市を含む三十八市の中では、二十年度分までさかのぼって取り過ぎた税金をお返しをする市が長崎、大分、福岡、佐賀市などを含めて三七％、十四市もあります。さらに三十年さかのぼる市も高知市などがあります。
　伺いますが、六月議会以降、鹿児島市当局が掌握をした他の都市の制度についてお聞かせをいただきたい。
　答弁願います。

◎総務局長（草留義一君）　本年六月から七月にかけて実施をいたしました他都市の調査状況を申し上げますと、中核市・九州県都市三十八市におきまして、地方税法の規定どおり五年としている市が秋田市、いわき市など三市、本市と同様に十年返還としている市が宮崎市、那覇市など八市、また、原則は十年とするが、課税状況や納付状況が客観的資料によって確認できた場合は十年以上返還するという市が青森市、宇都宮市など九市、ケースによって返還年数を十年あるいは二十年に分けている市が松山市、一市、二十年としている市が長崎市、大分市など十四市、また、原則は二十年とするが、課税状況や納付状況が客観的資料によって確認できた場合は二十年以上返還するという市が熊本市、旭川市の二市、昭和五十四年度までさかのぼるという市が高知市、一市という状況でございました。

◆（平山たかし議員）　ただいまの局長答弁でも明らかなように、改めての調査結果というのは、鹿児島市の制度をこう整理をすれば改善ができるという教訓があると思うのであります。熊本市は事実確認ができる範囲内は二十年までさかのぼる、そして税金を返還するとしておりますし、また、旭川市は返還対象者が所持する領収書等があれば、年数を定めず返還をするという要綱になっています。また、鹿児島市と同じく十年さかのぼって返還をすると定めている市の中でも、かなりのところが領収書等それを証するものがあれば、十年よりさらにさかのぼって返還するという内容の要綱や要領を定めております。
　六月市議会の市当局の答弁は、「鹿児島市は固定資産税等の台帳が十年分しか保存されていないので、十年の返還としている」というふうに答弁をされました。台帳が保存をされていないからそれ以上は返還をしないという姿勢だけでは、社会保険庁の年金問題と同じ姿勢と言わざるを得ません。社会保険庁と同じ姿勢であってはなりません。
　本市においても、情報政策課の電算では、税金の収納データは名寄せ台帳より古いデータが保存をされているのではないかと思われますし、また、そういう点では何年からの保存がされているのかを含め、他の都市の要綱の教訓などを参考にされ、現在の制度を改めるべきであります。今年度中に改善の方向を示し、そして納税者の不安・疑問にこたえていくと、そういうことが必要だというふうに思っておりますが、改善のための検討を直ちに行われるよう要請をいたします。その姿勢がおありか。また、そのことについての答弁を明確にお示しをいただきたいのであります。
　答弁願います。

◎総務局長（草留義一君）　収納データにつきましては、平成三年度以降について磁気データとして保存しているところでございます。また、今回の他都市の調査結果によりますと、課税状況や納付状況が客観的資料で確認できた場合は、現行の十年を超えて返還するという規定もございますことから、現在、それぞれの都市の具体的取り扱いと本市の状況を比較分析しているところでございますが、今後につきましては、本市といたしましても課税状況や納付状況が客観的資料によって確認できた場合は、十年を超えて返還できる特例を設ける方向で検討してまいりたいと考えております。

◆（平山たかし議員）　制度改善に向けての方向づけは一致をいたしました。答弁を了といたします。
　新しい質問に入ります。
　低所得の高齢者に対する敬老パスの制度改善についての質問に入ります。
　一昨日は敬老の日でありました。私は十六日、鹿児島虹の福祉会の特養ホームの敬老会に行ってまいりました。ことし百歳の方が一名、八十八歳以上の方三十七名を含め、家族・職員など約三百名の敬老会でありました。この中で入所者の方々の車いすでの寸劇「桃太郎」が始まりました。出演者は、それぞれの役どころのかつら・衣装のいでたちであります。クライマックスで桃太郎とおつきの犬・猿・キジが鬼を退治をし、鬼から宝物を取り返しました。何とその宝物の中には年金手帳が入っていました。鬼から年金手帳を取り戻したのであります。鹿児島弁でのナレーションも「こいで年金はもらわなっど」と大見えに大爆笑、やんやの拍手でした。敬老の日に私自身、むしろ元気をもらいました。このことを市長に伝えると約束をしましたので、敬老週間に当たり敬老パスの質問の前に紹介をし、低所得の高齢者への敬老パスの負担軽減の充実という宝物を、敬老週間の贈り物としていただきたいとの思いを込めて、今から質問に入りますのでよろしくお願いいたします。
　まず、敬老パスについては、鹿児島市において七十歳以上の方に敬老の意を表するとともに、生きがいに満ちた日々を過ごしていただくために市電・バス・桜島フェリーを利用できる、そういう制度として今なっております。これはこれまでの無料から平成十八年一部有料化され、高齢者への三分の一負担が導入をされました。そして一年が経過をしました。
　そこで、まず敬老パスの目的とその精神は、一部有料化された今日においても変わっていないか。まず、このことについて一致をするものか。
　答弁願います。

◎健康福祉局長（邦村昇蔵君）　お答えいたします。
　敬老パスは、高齢者の皆様に対し敬老の意を表し、生きがいに満ちた日々を過ごしていただくことを目的としており、一部自己負担を導入した今日でも目的・精神は変わっていないところでございます。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　敬老パスの本来の目的とその精神は、無料パスの制度の時と一部負担をされた中でも、いささかも変わっていないというふうに一致をいたしているようであります。それでは、一部有料化されてからの敬老パスの利用状況がどう変動したかについてただします。
　まず、敬老パス交付枚数は、無料の時と今日とではどう変動したか。また、その減少率はどうなっているものか、お聞かせをいただきたい。
　第二に、敬老パスの利用回数の変動と減少率。
　第三に、高齢者の負担、市の負担、交通事業者の負担額はそれぞれどのように変動しているか。
　以上の点について、それぞれ答弁願います。

◎健康福祉局長（邦村昇蔵君）　敬老パスの交付枚数は、旧制度の十六年度末では六万一千六百十一枚、新制度の十八年度末では五万九千九百七十六枚で、約二・七％の減となっております。
　一人当たりの月平均利用回数は、旧制度では平成十年度の利用実態調査に基づき十三・一六回と見込んでおりましたが、十八年度は九・二〇回で、回数で三・九六回程度、率で約三〇％の減となっております。
　次に、負担額は、旧制度では高齢者は無料で、市と交通事業者二分の一ずつ負担しており、市及び交通事業者の負担額はそれぞれ約八億五千万円となっております。十八年度は、高齢者・市・交通事業者それぞれ三分の一ずつの負担で、負担額はそれぞれ約四億一千五百万円となっております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　敬老パスの一部有料化により、回数を含めて三〇％、利用者が利用回数も含めて減少している。そこが果たして敬老パスの本来の目的と精神から見てどうか、これを今、率直に見ていく必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。まさにこのままでは、高齢者に生きがいに満ちた日々を過ごしていただくという趣旨が生かされていない。家に引きこもりがちになり、介護問題を含め老後の新たな問題を引き起こしかねない状況になっているのであります。まさにこれでは敬老パスの本来の目的すらも失いかねないのであります。
　当局におかれましては、先ほど申し上げられましたこの回数減、こういうものについてどのように分析をされておられるのか、お聞かせをいただきたいのであります。
　答弁願います。

◎健康福祉局長（邦村昇蔵君）　利用者につきましては制度改正前に比べ減少しておりますが、この要因といたしましては、これまでの無料から一部自己負担が必要となったことも、その背景にあるのではないかと思っております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　答弁にありましたように、まさに敬老パスの一部負担が大幅な利用者減になっている、その分析そのとおりであります。
　それでは、高齢者への運賃の三分の一負担によって、それが鹿児島市の交通局にどういう影響を与えているかということであります。交通局長に伺いますが、敬老パス一部有料化の前と後では交通事業についてどのように影響しているものか、具体的にわかりやすい数字でお示しをいただきたい。
　答弁願います。

◎交通局長（大西義幸君）　お答えいたします。
　敬老パスの利用者減による影響についてでございますが、平成十八年度当初予算におきまして、一人当たりの一月の利用回数を六・八回程度と見込み、利用者負担分及び一般会計負担金を合わせまして五億八千百八十二万二千円を計上いたしましたが、決算では一人当たり一月五・四回程度の利用にとどまり、一億四千六百三十一万五千円、二五％減の四億三千五百五十万七千円となっております。また、一月当たりの比較で申し上げますと、導入前の平成十七年度の一般会計負担金は、一月当たり約四千三百二十一万円でございましたが、導入後の十八年度は利用者負担分及び一般会計負担金を合わせまして約三千六百二十九万円となり、一月当たり約六百九十二万円の減収となっております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　敬老パス一部有料化、このことによる利用者減、そして交通局も収入減、こういう事態になっていることも明確であります。まさに敬老パスの一部有料化は高齢者への負担増、そして結果としては、鹿児島市と交通事業の負担はそれぞれむしろ少なくなっている。それぞれ四億円以上の負担減となっているんです。そういう点では、敬老パスの一部有料化が、とりわけ今日低所得の高齢者の利用回数減に連動していることは間違いありません。
　そこで、敬老パスの本来の目的達成の観点からも、低所得の高齢者の方々への利用者負担の軽減策としての制度の見直しと、その運用の改善が必要と思いますので、以下質問いたします。
　まず第一に、要綱に定めている利用者負担の特例の項目ごとに軽減適用者の数をお示しをいただきたい。
　第二に、その中で生活保護者等の敬老パスの申請、五千円の補助が対象者の五分の一しか適用されてない。このことについてどう分析をされているのか、このことについてもあわせて答弁いただきたいのであります。

◎健康福祉局長（邦村昇蔵君）　利用者負担の特例の項目ごとの適用者数は、本年八月末現在で申し上げますと、生活保護受給者または老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯に属する方は六百八十二人、住民税非課税世帯であり生活困窮であると認められる方が十一人となっております。
　次に、生活保護受給者を含め特例申請数が少ないことにつきましては、市民のひろばや関係課との連携により広報・周知を図っているところでありますが、今後とも機会をとらえ、さらに周知を図る必要があると考えております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　局長、周知を図ることは当然なんですけどね。制度の改善をしないと、周知しても前進しないんですよ。現在の要綱では生活保護世帯の五分の一しか適用されない。生活困窮者として認められたのは、ただいまの答弁では十九年度わずか十一名、十八年度はわずか六名ですがね。極めて少数の方々にしか負担軽減が認定をされていない。どこに問題があるのか。
　例えば、要綱で定めている生活保護の基準程度に困難の場合の判断基準として、「預金通帳を持ってきなさい」こういうような運用を行っておりますが、これでは実質認定を受けづらい制度と言わざるを得ません。現行の規定では、今申し上げたような事態が生じかねない、こういうような認識がおありなのかどうか。
　また、高齢者税制改悪で老年者控除や定率減税の全廃等で非課税から課税対象になっている世帯が多い。これらはまさに税金面での特殊事情と勘案をすべきであります。もう一つは、介護保険の保険料を見ますと、七十歳以上の方々の介護保険の保険料が第一段階と第二段階の方の保険料が同額となっている。これは多分、低所得者層への観点からの措置と思いますが、そのとおりか。
　今幾つかの問題点を指摘をいたしましたが、このことについての考え方を含めて答弁願います。

◎健康福祉局長（邦村昇蔵君）　特例申請の適用に当たりまして、生活保護世帯以外の方は収入の状況を把握する必要がありますことから、預貯金通帳などの収入のわかる書類の提出をお願いしているところでございますが、プライバシーの観点から申請をためらう方もおられるのではないかと思っております。
　次に、介護保険の保険料を従前の第二段階から第二段階と第三段階に細分化した考えについては、低所得者層への配慮からより負担能力の低い層の負担を軽減するためとされております。
　次に、生活保護に準じる世帯の方々の収入の判定方法については、今後、検討させていただきたいと考えております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　この問題で市長にお伺いいたします。
　ただいまの局長の答弁のとおり、介護保険においての国の低所得者対策と比べて、本市独自の敬老パスの制度のほうが国の低所得者対策より厳しい内容となっています。低所得の高齢者への負担軽減の枠を広げるべきであります。それこそ地方自治体のとるべき姿勢と思うのであります。そのことが敬老パスの目的にも合致をします。要綱の見直し、そしてまた運用の改善、こういうことを来年度から実施をしていく、そのことが必要だと思うのであります。直ちにその検討を始めていくという展望を含めて、市長の答弁を求める次第です。展望をお聞かせください。

◎市長（森博幸君）　敬老パスの一部自己負担の導入は、財政負担の増加や合併による市域の拡大など、制度を取り巻く環境が大きく変化をしてきたことから、制度を将来にわたって堅持するために行ったものでありますが、今後もこの敬老パスの制度は存続してまいります。その中で、低所得者の方々に対する対策につきましては、関係部局に対しまして、現在の対策の周知及び運用の改善・見直しを検討する一方、新たな拡充につきましては、さまざまな課題がありますが、どのような対応ができるかさらに研究をするように指示をしているところでございます。

◆（平山たかし議員）　市長より答弁をいただきましたが、制度の運用の改善、そしてまた新たな負担軽減の拡充策、こういう点については、具体的にどういう手法をとれば要望にこたえることができるのか。そのことを含めて目的に合致をするような方向での改善を約束をいただきましたので、ぜひ期待をして見守っていきたいというふうに思っているところです。
　新しい質問に入ります。
　プロ野球千葉ロッテマリーンズの鹿児島キャンプの断念に至る経過と、今後の課題について質問をいたします。
　千葉ロッテマリーンズの鹿児島キャンプの歴史につきましては、私自身、同僚議員とともにこれまでに少なからぬかかわりを持たせていただきました。広岡球団代表時代、そして金田、有藤、その後山本監督、バレンタイン監督と、歴代の監督との間での友好関係を保ちながらも、幾度となくキャンプ縮小、キャンプ断念の危機があり、ロッテ側からの施設要求にこたえての天保山公園に移動式大型テント、その後鴨池ドームの建設と、私自身三十数年のかかわりを持ってきただけに、今日の鹿児島キャンプ断念は極めて残念な思いを持っています。これまでを振り返ってみるとき、今日の事態に立ち至ったのは、ロッテ球団側もまた鹿児島市側も、これまでの歴史の重みが薄れてきた結果が、今日の事態を招いたのではないかと言わざるを得ません。
　そこでお伺いしたいのは、千葉ロッテマリーンズの鹿児島キャンプと鹿児島デーの歴史について、その鹿児島キャンプの始まりからの球団からの要求に対してどう対応してきたのか。また、歴代監督との接点を持つための努力について、これまでの経過についての認識をお示しをいただきたいのであります。
　第二に、これまでの鹿児島キャンプ、鹿児島デーの効果とともに、なぜ今日の事態となったのか、市当局の見解をお示しをいただきたいのであります。
　以上、答弁願います。

◎経済局長（松木園富雄君）　お答えいたします。
　千葉ロッテの鹿児島キャンプは、昭和二十七年に第一回が行われ、その後昭和四十七年からは平成八年を除き毎年行われてきたところでございます。この間、ロッテ球団から本市及び県に対して屋内運動施設など施設整備に関する要望がなされてきたところであり、本市におきましては、平成二年度にエアテントの設置、八年度に鴨池ドームの建設などを、県においては平成十二年度に県立鴨池野球場の附属設備として屋外練習場の設置、十八年度に防球ネットの整備などを行ってきたところでございます。
　また、昭和五十六年にロッテ球団歓迎行事開催協議会を設立したほか、平成元年度からはロッテ球団の本拠地球場において公式戦が行われる際に、監督や選手、関係者を激励するとともに、本市の観光ＰＲを行うため鹿児島デーを開催し、平成十七年度からは千葉マリンスタジアムへの広告掲出など、市議会の御協力をいただきながら、官民一体となってキャンプの受け入れを行ってきたところでございます。
　次に、監督との接点につきましては、キャンプ期間中に行う激励訪問や激励の夕べ、鹿児島デーの際などに監督や球団関係者を直接激励するなど交流を深めてきたところでございます。
　次に、これまでのキャンプの効果等でございますが、千葉ロッテは四十年近くもの長い間キャンプを実施してきており、本市の地域経済や観光振興にさまざまな効果をもたらすとともに、青少年を初めとする多くの市民に夢や感動を与えてきたものと考えております。
　次に、千葉ロッテから昨年十月に今後のキャンプ開催に当たり、県及び本市に対して、県立鴨池野球場と同一敷地内に新球場整備など五項目の施設整備の要望があり、これを受けて整備が可能なものについては、本年二月のキャンプに間に合うように対応したところでございます。しかしながら、千葉ロッテから改めて県立鴨池野球場に隣接するサブグラウンドの新設と、鴨池市民球場への防球ネットの整備の要望が出され、六月にサブグラウンドの新設については困難であること、防球ネットについては来年度以降の設置を検討する旨の回答を行ったところであります。
　その後、千葉ロッテから、来年の一次キャンプは石垣市で実施し、本市においては、地元が受け入れ可能であれば練習試合やオープン戦を中心とした五日間程度の二次キャンプを行いたいとの申し出があり、地元のキャンプ受け入れ関係団体と協議した結果、その総意として、今回の申し出は従来のキャンプからすると内容・日程を大幅に縮小するものであり、受け入れないこととなったところでございます。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　これまでの経過については、事態がここまで進んでおりますから、この程度にとどめておきます。
　次の質問は、例年五月か六月ごろには行われていたロッテ千葉球場での今年度の鹿児島デーはどうなったかということについてであります。
　答弁願います。

◎経済局長（松木園富雄君）　今年度の鹿児島デーにつきましては、本年二月に千葉ロッテと協議し、八月三日、四日、五日の三試合の日程で実施することとなり、開催に向けて準備を進めておりましたが、六月初旬に千葉ロッテから、日程を十月二日、三日、四日の三試合に変更していただきたいという要請がございました。鹿児島デーは、これまで鹿児島の観光ＰＲだけでなく、千葉ロッテのリーグ優勝に向けて監督や選手、関係者を激励するため実施してきたものであり、十月開催となりますと、リーグ戦最終節の時期で順位も決定していることが予想されることから、関係団体の意見も踏まえ、今年度は実施しない方向で千葉ロッテと協議しているところでございます。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　今年度の鹿児島デーは実施をするかしないかということは協議をしていると、まだ決まっていないというふうに理解していいですか。
　再度答弁願います。

◎経済局長（松木園富雄君）　ただいま御答弁申し上げましたように、現在、千葉ロッテ側と協議をしているところでございます。

◆（平山たかし議員）　鹿児島デーについては別の情報が直接来ておりますので、若干違いますね。そのことは申し上げておきます。
　現在、千葉の球場には「歓迎！キャンプ地鹿児島」という広告の宣伝が出されておりますが、この広告のこれまでの経過と広告の内容・規模・必要経費、そして、この広告についての今後の取り扱いについても考え方をお聞かせをいただきたいのであります。
　答弁願います。

◎経済局長（松木園富雄君）　千葉マリンスタジアムに現在掲出している広告につきましては、平成十六年度に千葉ロッテから鹿児島側に対して、球場内に広告を掲出していただきたいとの要望があり、県・市及び地元関係団体において協議した結果、千葉ロッテマリーンズ球団歓迎行事開催協議会において、平成十七年度から掲出することとしたところでございます。広告は縦三・五メートル、横五・五メートルの大きさで、左右両翼のポール近くのファウルフェンスに「歓迎！キャンプ地鹿児島」の文字で掲出しております。経費は年額七百万円で、内訳は本市及び県がそれぞれ三百万円ずつ、民間企業等が百万円を負担しております。今後の取り扱いにつきましては、関係団体と協議した結果、撤去する方向で現在千葉ロッテと協議しているところでございます。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　この問題の最後にお聞きをいたしておきますが、今後におけるプロ野球のキャンプ誘致についての考え方についてただしておきます。
　答弁願います。

◎経済局長（松木園富雄君）　千葉ロッテにかわるプロ野球のキャンプ誘致についてでございますが、プロ野球のキャンプは本市の地域経済や観光振興だけでなく、スポーツの振興にも寄与するものと考えておりますことから、県や関係団体と一体となり、積極的に他の球団の誘致に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　新しい質問に入ります。
　質問の順番を変え、次は人工島問題について数点に絞ってお聞きをいたします。
　質問の第一は、鹿児島県の財政状況についての鹿児島市の認識についてであります。八月二十五日の南日本新聞に、鹿児島県の財政状況についての報道がなされておりますが、その報道の内容は概要どのように報道されているのか。また、当局はこの報道と同じ思いか、率直にお聞かせをいただきたいのであります。
　答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。
　八月二十五日の新聞では、「鹿児島県は平成二十年度の一般会計財政収支仮試算を明らかにした。一般財源ベースの財源不足は二百五十二億円となる見通し。財政調整に利用できる基金取り崩しや行革推進債を充当しても百億円程度の財源不足となるため、前年度に対し百四十一億円程度の収支改善が必要。財政再建に向けて伊藤祐一郎知事は、人件費、一般政策経費、普通建設事業費の圧縮を柱に取り組んできた。人件費以外はほぼ目標どおり推移しているが、貯金がほとんど底をつく危機的状況だ」と報道されており、県は大変厳しい財政状況に置かれていると感じております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　鹿児島県の財政状況は大変厳しい、こういう状況では私どもと市当局のその認識というのは同じと思っております。
　ところで、「人工島は竣功」「九月には国際観光船が寄港する」というＰＲに懸命の鹿児島県当局のはしゃぎぶりを冷静に見る必要があると思うのであります。人工島建設は、当初計画は六十六・三ヘクタール、このうち竣功したと称している土地はその一五％の十・三ヘクタール。この十・三ヘクタールに十九年度までにつぎ込んだ税金というのは二百二十億円。国が五十六億円、鹿児島県が百三十六億円、鹿児島市の負担も二十七億円。二百二十億円かけてこれだけ、赤の部分しかまだでき上がっていない。これだけの税金投入の実態であります。当局に伺いますが、今、私が申し上げたことに異論があれば明確にお示しをいただきたい。
　答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　マリンポートかごしまの現況につきましては、全体計画面積、埋立竣功面積、全体事業費、国・県・市の負担額及び供用予定の岸壁につきましては、おただしのとおりであると考えております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　次の質問は、人工島の一期一工区は竣功したと称して、去る六月市議会で新たに生じた土地の確認の議案が提案をされました。広辞苑では「竣功」とは「工事が完成する」というふうになっています。私はその竣功状況を見定めようとしても現場は立入禁止。県当局の許可によって市議会がようやく人工島の現場調査をしたのが八月三十日であります。しかし、鹿児島県が竣功を認可した日から五カ月もたっているのに、一期一工区の現場はまだ舗装工事中であります。こういう状況、まだダンプも入れて、舗装もまだ完全に完了をしていないどころか、かなりの部分が未舗装のまま残っている。こういう状況の中にあるわけでありますが、これが五カ月前に竣功したと言っている現場です。建設局長も私どもの現場調査に同行されましたので、私どもが見た現場の状況と同じ現場を認識をされたと思いますので、これまでの議会答弁を振り返っての率直な見解をお聞かせをいただきたいのであります。
　答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　マリンポートかごしまの一期一工区の埋め立てにおける竣功後の舗装工事等の施工状況につきましては、私も同じように確認いたしております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　次の質問は、人工島は錦江湾の海に突き出た位置にあります。人工島に当たる波が穏やかになるための北防波堤は着工すらされていない。沖防波堤も半分しか完成をしていないもとでの国際観光船寄港となります。当局の状況認識は同じか。このことについても答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　マリンポートかごしまの位置、北防波堤が未着手であること、沖防波堤が全体計画延長の約半分の工事概成であることにつきましては、おただしのとおりであると考えております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　次の質問、背後地の護岸より三メートルも低いのが人工島の地盤高です。これでは高潮・台風のたびに冠水をするのではないかという疑問から、私は祇園之洲から谷山の石播用地までの間のすべての港とすべての護岸の高さを調査をいたしました。この資料は、その調査に基づく当局の資料をもとに作成をしたものでありますが、人工島が背後地の岸壁より約三メートルも低く、しかも谷山港を初め他の港は防波堤で幾重にも囲まれているのに比べ、人工島はそのようになっていない、このことを認められるか。
　答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　マリンポートかごしまの護岸の天端高さや、沖防波堤が全体計画延長の約半分の工事概成状況であることにつきましては、おただしのとおりであると考えております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　次の質問に入りますが、本日、南日本新聞では人工島が日中のみの開園、夜間は大橋の入り口ゲートで閉鎖をされるという、昨日の発表が報道をされております。私の人工島の質問に合わせたのかなと思っていますが、それでは約八千万円かけた待合室は開放されるかという問題です。八月二十日の市議会の現場調査の際に県当局の説明員は、待合所は完成をしても「観光船の着く日だけあけて供用する」と言われました。これがその待合所の建設段階のものです。八千百万円かけた工事、私の隣におられた山中局長も同じことを聞かれたと思いますが、そのとおりだったと理解していいか、答弁いただきたいのであります。

◎建設局長（山中敏隆君）　待合所の供用につきましては、当日はおただしのとおりの説明でございました。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　局長も同じことを耳にされたことがわかりましたが、私はその場で県の担当者に「それでは、人工島の待合所は国際観光船の着く日以外は県民・市民のためには開放されないということになるではないか」と厳しく申し上げておきました。約八千万円かけた待合所が、通常は市民・県民に開放されない。これでは暑い日などただ一つ屋根がある建物です。通常は市民・県民が使用できないようにする、こういう考え方自体も問題であります。改善方を県当局に申し入れていただきたい。このことについての考え方をお示しをいただきたいのであります。
　答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　マリンポートかごしまの開園の状況に合わせまして、待合所の利用についても同様の対応ができるよう、県に申し入れをしたいと思っております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　八月二十日の現場視察を含めての問題点、もう一点提起をいたします。
　汚濁防止膜をあけたままの状態で作業を進めていることを、私どもは現場調査で確認をいたしました。これがそのときの写真なんです。人工島による環境問題の中で工事による環境汚染問題、特に土砂等の流出防止策はこれまで市議会の中で再三取り上げてきたことでありますが、現場視察の日もわざわざまだあけていますがね。このような状態が日常続いているというふうに私は判断をする次第です。私どもが漁船で調査をした状況については、さきの議会の中で示しました。望遠カメラで確認をいたしました。このことでも汚濁防止膜があけたままという状態がかなりの日数に上っていると。これでは、汚濁防止膜はほとんどあけたままの状態で役に立っていないと言わざるを得ません。
　そういう点では、なぜ現場視察の日もあけていたのか、わざわざ。このような状態が日常続いているというふうに判断をしますので、防止膜をあけた日は本年に入り何日あるのか、各月お答えをいただきたいのであります。
　答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　県によりますと、「船通し区間の汚濁防止膜については、海上土砂搬入など船による作業を行う場合に、土砂等の流出がないことを確認した上であけることとしており、当日は海上土砂搬入を行うためあけていたものである。なお、汚濁防止膜をあけた日が何日あるかについては把握していない」とのことでございます。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　この汚濁防止膜を実際は、汚濁防止膜をつくるが実はあけていると。私どもが漁船で行って確認した日もあいている。望遠カメラで何回も見ました。これもあいている。市議会が現場調査に行ったときもあいている。閉まっている日はほとんど見たことがないんです。私が見たときだけ閉めているんですか。そういうふうに県当局にもおっしゃってください。まさに一事が万事、この態度であります。問題ありというふうに申し上げておきます。
　新しい質問に入ります。
　持ち時間の関係から数項目に絞ってお伺いをいたします。
　まず、ＪＲ鉄道を高架化したその高架下の土地の活用策についての質問であります。
　市道小松原山田線より高架化工事の始まりの地点までの通路の確保を含めた、谷山電停付近でのＪＲ鉄道高架下の活用策、そして、鉄道高架化全線区間での高架下の土地の活用策については、ＪＲとの協議はどうなっているのか。
　さらに、高架下の土地の活用策に当たっての市当局の基本姿勢について、お答えをいただきたいのであります。
　答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。
　鉄道の高架下につきましては、本市といたしましては、まず駐輪場や駐車場などに活用したいと考えております。谷山電停付近につきましては、周辺の土地利用状況等を考慮し、可能な限り高架下を利用することとし、歩行者や自転車の通行を考慮したけた下二・五メートルを確保できる箇所まで高架構造にすることといたしております。また、駅部におきましては、地域の方々の利便に供する施設等の設置が考えられることから、今後、駅構造等の詳細な検討結果を踏まえ、関係部局との調整を行いたいと考えております。
　なお、ＪＲ九州との協議におきましては、ＪＲ九州の事業に必要となる部分を除き、市においてすべて高架下を借り受けることとなっており、ＪＲ九州はその使い方を特に問わないとのことでございます。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　次の質問は、現在のＪＲ坂之上駅関係についてであります。
　国際大学の関係者等で乗降客は増加の一途をたどっています。しかし、ＪＲの駅舎は余りにも狭隘であります。駅舎の前面道路も狭い。国道へのアクセスもありません。このような問題点について同じ認識か。
　さらに、鹿児島市の都市マスタープランに基づいて、坂之上駅周辺地区の都市交通システム整備事業の検討も始められていると思いますので、調査の必要性・内容、検討期間と調査結果の活用についてもお聞かせをいただきたいのであります。
　答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。
　坂之上駅につきましては、乗降客数が一日五千人を超え、本市では鹿児島中央駅に次いで二番目に乗降客数の多い駅でございますが、ホーム幅が一・五メートルから二・五メートルと狭いことや、駅舎前に交通だまりがなく、前面道路の幅員も六メートル未満と狭いことなど安全面での課題があり、また、鉄道と並行している国道二百二十五号から駅へのアクセスがなく、利便性が低いなどの状況にございます。これを解決するには、鉄道施設の改築等も含めた交通結節機能の向上や、周辺の道路環境整備等が必要であると認識いたしております。
　都市マスタープランにおきまして、坂之上地区は地域生活道路や踏切改善、公園等の整備による生活環境の改善を図る地区として位置づけられておりますことから、坂之上駅周辺につきまして、十九年度に国庫補助事業である都市交通システム整備事業で調査することといたしております。調査内容といたしましては、駅周辺の現状把握と問題点の整理、交通環境改善計画の検討、バリアフリーの検討、事業実現化方策の検討などでございます。調査に際しましては、学識経験者や関係機関等を構成員とする委員会を設置する予定であり、調査期間といたしましては十月から年度末までの約六カ月を考えております。また、調査結果につきましては、国の補助を含めた事業手法やスケジュール等を念頭に置きながら、事業の可能性や具体の実現化策の検討に活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　次の質問は、谷山南部地区と鹿児島市に合併いたしました喜入地区との新しい道路新設について質問をいたします。
　平川から喜入にかけての国道二百二十六号は、高潮や台風のたびに交通どめとなります。ことしも何回となくそういうような事態が出てまいっております。このことから、喜入からの農免道路と県道谷山知覧線と錦江湾公園付近を結ぶ新しい道路建設について、これまでにも多くの方々から要望が寄せられました。私どもも機会あるごとに当局にも要請をいたしてまいりました。市当局におかれましては、これまで関係当局との検討を進めてこられたというふうにも思っておりますので、これまでの協議状況、そしてまた、地元説明会での段取りも既に方向づけがなされているというふうに理解をしますので、この説明会での説明の内容、さらには今後のスケジュール、そして想定事業費など明らかにできる範囲内でのお示しをいただきたいのであります。
　答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。
　喜入地区と谷山南部地区とを結ぶ新設道路につきましては、新市の速やかな一体化と均衡ある発展や、より安全で円滑な交通の確保を図る観点から、平成十七年度に策定いたしました幹線道路整備計画の中で位置づけを行っております。平成十八年度は、現況調査及びルート案の選定を含めた概略設計や、関係機関と事業化に向けた事前協議等を行ったところでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、関係権利者等の協力が必要不可欠でありますことから、九月下旬に地元説明会を開催し、ルート案の概要や今後の取り組み等について説明を行うことといたしております。その後、説明会で出された御意見等を踏まえ、実施測量及び実施設計に着手したいと考えております。なお、概算事業費は約七億円を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　私自身、建設委員会に所属をしておりますので、通告をしました問題の中で時間の関係で質問をできなかった部分については、関係委員会でまたただしていきたいというふうに考えているところです。
　最後に、人工島問題について申し上げておきます。
　九月、人工島問題は新たな節目を迎えております。今日的問題点も極めてはっきりしました。ふれスポは十・五ヘクタールで約二十数億円、これを鹿児島市が県に売却をする。それに比べ人工島は全体の七分の一、十・三ヘクタールで二百二十億円であります。何と高くつく人工島でしょう。沖防波堤を含めるとこれまでに三百四十五億円の税金投入。これから孫子の代まで借金に次ぐ借金、数百億円の税金投入となります。待合室は八千万円かけて国際観光船の着く日以外は閉めたまま、こういう問題も明らかになりました。人工島建設は速やかに中止をし、市民・県民の暮らしを守る福祉充実こそ民の声を生かす政治ということを申し上げ、私の個人質問のすべてを終わらせていただきます。