鹿児島市議会における質疑・討論

◆（竹原よし子議員）　日本共産党市議団を代表して第一〇三号議案
鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件、第一三九号議案　平成十九年度鹿児島市一般会計予算、第一四四号議案　平成十九年度鹿児島市桜島観光施設特別会計予算、第一四六号議案　平成十九年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算について、反対する立場から討論いたします。
　以下、反対する主な理由を順次申し上げます。
　第一〇三号議案　鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件、第一四六号議案　平成十九年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算については一括して申し上げます。
　第一に、国民健康保険税条例一部改正の件は、国保税の介護納付金課税額に係る税率及び課税額から減額する額を改めるというものですが、その内容は、市民に対しては平成十五年度から十七年度まで三年連続税の引き上げに引き続き新たな税の引き上げ、負担増となる内容であること。
　第二に、本市の国保会計への国・県の支出金がこの十年間で四一・八％から三三・八％へと引き下げられる中、市民の負担は平成十二年度からの介護保険制度導入後ふえ続けています。国保の介護保険に係る上乗せ分は、この十年間で所得割は約二・四倍、均等割・平等割分を合わせて五千四百円の増で一・六五倍となっていること。
　第三に、国による税制度の改悪などで、国民への負担が雪だるま式にふえている中、本来、国の悪政の防波堤となるべき本市が今また新たに条例を変え、市民にさらに負担を強いることになるからであります。その結果、介護納付金額が引き上げられ、同時に国保税の引き上げとなっていることから賛成することができないのであります。
　次に、第一三九号議案　平成十九年度鹿児島市一般会計予算については、我が会派が提案し実現したもの、改善されたものも数多くありますが、賛同できない主なものを申し上げてまいります。
　まず、款総務費、項総務管理費、目企画費、交通政策課関係のＪＲ広木駅（仮称）設置促進事業費七千四百九十九万九千円については、認められないものです。この事業費については、十八年度予算の中で、これまでのＪＲ九州と本市の協議に当たっての基本姿勢を踏まえた対応が一切とられていないまま、工事費の負担割合について本市が九、ＪＲが一を前提とした予算であったことから、問題点の指摘をしてきました。十九年度は駅施設設置のための予算であります。我が党は、広木駅設置そのものに反対するものではありませんが、本市とＪＲの負担割合を九対一そのままで何ら検討されていないことから、認めることはできないのであります。
　次に、款総務費、項総務管理費、目交通防災費、国民保護法制関連事業費百五万円についても認められません。国民保護のための計画づくりと言いながら、政府自身もほとんど可能性がないと言っているテロ攻撃などを想定しての地方自治体や公共機関、そこで働く人々を総動員する計画の係る事業費については賛成できません。
　次に、款民生費、項高齢者福祉費、目老人保健医療費の鹿児島県後期高齢者医療広域連合負担金一億七千二百四万九千円、ほか後期高齢者医療関連分については賛成できません。国保、社会保険といった従来の医療保険と切り離され、七十五歳以上の高齢者だけが別建てとなる後期高齢者医療のこの仕組みは、高齢者にとって、保険料の負担増や受診抑制につながるなどの問題点のあることをこれまで指摘してきました。また、運営主体である鹿児島県後期高齢者医療広域連合についても、保険料や被保険者の資格決定は広域連合の権限とし、保険料徴収は市町村としている問題点も依然として解決されていません。さらに、広域連合の議員の選出も数が限定され、本市から必ず出せるとは限りません。また、これまでの老人医療制度と異なり、本市の議会でのチェック機能も働かせることができなくなり、市独自の事業や減免制度の活用なども難しくなります。県後期高齢者医療広域連合での民主的運営が保障されない、このような状況のもとでの関係予算は賛成できないのであります。
　引き続き、款土木費、目港湾費の国直轄港湾改修事業費、マリンポートかごしまの橋梁部分の本市負担分四百三十八万七千五百円と、沖防波堤建設事業費の本市負担分一億五千三百五十六万二千五百円について反対する主な理由を申し上げます。
　第一に、人工島建設は、これまで漁業補償費、人工島建設そのものとかかわりのある沖防波堤、合わせて約十年間で三百三十二億円の税金投入が行われ、これからも税金投入が続けられようとしています。さらに、この間、当初計画の面積・経済効果・利用目的・竣功年度・埋立工法など、くるくる変わってきていること、その手続にも大きな問題のあることはこれまでも指摘をしてきました。しかしながら、何ら県民・市民の納得のいくような対応がとられないままであります。今議会では、さらに人工島の計画変更の公文書が、そもそも市有地を無番地として誤った届けがなされていることが、我が会派の調査で明らかになりましたが、その問題点も是正されていません。
　第二点目、国直轄事業の沖防波堤についても、当初一千二百五十メートル必要とされていたものが、十九年九月ごろまでに六百メートルがほぼ完成、それで九月には一期一工区を竣功し、大型観光船が着くということを前提とした今回の予算は、これまでの一連の計画との整合性が問われています。計画そのものがくるくる変わり、必要な手続も本市議会議決もないまま強引に推し進められている人工島建設事業は、とても認められないものであります。
　次に、款教育費、項教育総務費、目教育指導費、学校評価実践研究事業費六百万円は賛成できません。その理由の一点目は、これまで学校内ではそれぞれの学校みずからの努力目標を掲げ、それに向けて実践がなされていました。十八年度からのこの事業は、学校内の自己評価とともに、保護者や地域の外部にもそれを公表、評価をゆだねるというものであります。そのために、実施校ではさらに多忙を強いられ、外部に公表することにより教育内容を含めた学校の権能にかかわる部分まで踏み込まれる危惧のあること。
　二点目、この事業は、いわゆる教職員評価と全国一斉学力テストとともに、文科省の強力な指導のもとに進められているものであります。学校評価、人事や給与にまで影響する教職員評価、全国一斉学力テストという三つの事業により、学校・教職員・児童生徒の評価が一体的に掌握され、さらに、それぞれ格差や競争、管理統制による教育を進める重大な問題を含んでいることから認められないのであります。
　次に、款教育費、項社会教育費、目社会教育総務費の中の人権教育推進事業費について申し上げます。
　この件についても、これまで国の法律、いわゆる地対財特法が平成十三年度末失効しているもとで、引き続き同和関連の教育事業が行われてきていることについては、これまで問題点の指摘をしてきました。一定の改善や内容の見直しなどが行われているとはいえ、全国的に理不尽な利権あさりや脅迫などで大きな問題になっている部落解放同盟が主催者として名を連ねている研究会に参加する予算が組まれていることは、認めることはできません。
　次に、款教育費、項保健体育費、目体育施設費、鴨池公園水泳プール整備事業費三千百二十七万五千円についても認められません。この事業は、初めからＰＦＩ方式ありきで計画が進められてきており、これまでその問題点の指摘は行ってきました。平成十九年度予算はいよいよＰＦＩ事業者設置委員会の立ち上げ、アドバイザリー業務経費など委託料を盛り込んだものであります。そもそもＰＦＩ法は、平成十一年、国の法施行に伴い、自治体の担ってきた公的施設に株式会社など営利企業を参入させ、民間のビジネスチャンスを拡大提供するものであります。これまでの問題点の指摘については一定の配慮をしている旨述べておられるものの、十九年度予算は民間のコストが安いということを前提にＰＦＩ法に基づく設計・建設・管理運営まで、いわゆる民間企業に保証していくものであります。さらに、十五年間という長きにわたってその利益を保証していく、たとえ、その民間企業が破綻してもその企業には損はさせないという仕組みのこの手法は、これからも公的施設の建設・管理運営という点で、新たに大きな問題を含んでいると危惧されることから認めることができないのであります。
　次に、第一四四号議案　平成十九年度鹿児島市桜島観光施設特別会計予算について反対する理由を申し上げます。
　この議案は、国民宿舎レインボー桜島に係る指定管理者に支払う管理運営委託経費等の予算計上がなされたものでありますが、昨年度予算より七百二十四万三千円が委託経費として増額されています。この金額は、桜島マグマ温泉の管理等に関する協定書第五条の五並びに業務指針に基づく成功報酬も昨年以上に増額し、支払われる予算案となっています。成功報酬の改定や成功報酬の積算方式などは、ほかの公の施設の指定管理者への委託形態とは違う方式を採用されていることの問題点について、過去の議会において指摘をし、その改善・是正方を要請してまいりました。しかしながら、平成十九年度の予算策定に当たって何らの改善措置も講じられていないので、この特別会計予算は認めることはできません。
　以上、反対する主な理由を申し述べ、日本共産党市議団を代表する反対討論を終わります。（拍手）