鹿児島市議会における質疑・討論

◆（山下ひとみ議員）　日本共産党市議団を代表して、第一九四号議案、第一九五号議案、第一九七号議案、第二一五号議案、第二三九号議案、第二四〇号議案、第二四一号議案、第二四二号議案の条例関係議案、第二二三号議案　平成十八年度鹿児島市一般会計予算並びに合併関連の第二二八号議案　平成十八年度鹿児島市桜島観光施設特別会計予算について反対する立場から討論いたします。
　以下、反対する主な理由を順次申し上げます。
　第一九四号議案　鹿児島市国民保護協議会条例制定の件、第一九五号議案　鹿児島市国民保護対策本部及び鹿児島市緊急事態対策本部条例制定の件については、一括して申し上げます。
　反対する主な理由の第一は、国民保護のための計画づくりと言いながら、政府自身もほとんど可能性がないと言っているテロ攻撃などを想定し、地方自治体や公共機関、そこで働く人々を総動員する計画をつくろうとしているからであります。
　第二は、全国には戸惑いや批判的な立場から条例の提案を行っていない自治体もある中で、本市は国・県の言いなりに市民を守るという名目で、有事、いわゆる戦争への協力準備を始めようとしているからであります。平和都市宣言を持つ本市が平和を強く望んでいる都市であることを高らかに宣言し続けることこそ、真に市民の生命・財産・暮らしを守る最も確かな本市の施策であると考えますので、国民保護計画づくりのための二件の条例提案は容認できないのであります。
　次に、第一九七号議案　鹿児島市敬老金支給条例全部改正について反対する理由を申し上げます。
　容認できない理由の第一は、昭和三十二年から長きにわたってこれまで百歳以上の方々を、その努力と生命力は非凡であり尊敬と祝福に値すると賞賛し、その方々をいたわり助けてこられた家族の方々にも深い感謝の気持ちを込めて支給してこられた祝金を八十八歳と百歳の節目と最高齢者男女二人に絞り、その間の方々の分はばっさり削ってしまったこと。
　第二に、見直すに当たっても、この制度を励みに長生きされてきた高齢者御本人や介護しておられる家族の意見などを聞き、十分な配慮がなされたとは言えないことから賛成することはできないのであります。
　次に、第二一五号議案　職員の給与に関する条例一部改正の件について申し上げます。
　今回の改正の中身は、国の人事院勧告に基づき本市の市職員の給与の大幅な引き下げを行おうとするものですが、反対する主な理由は、第一に公務員給与の引き下げによる地域経済への影響が大きいこと。第二に今後民間企業の給与のさらなる引き下げにつながることが予想されること。第三に当局と労働組合との交渉決裂後の経過は市民にもよくわかりません。したがって、賛成できません。
　次に、第二二三号議案　平成十八年度鹿児島市一般会計予算については、我が会派が提案し実現したものも数多くありますが、どうしても賛同できない主なものを申し上げてまいります。
　款議会費、目議会費の海外行政視察費一千三百八十四万二千円が組まれていますが、市民には定率減税の廃止を初めとするさらなる負担増が待ち受け、市職員の給与もかつてない大幅な引き下げとなります。本市の平成十八年度一般会計の全体予算も議会費の全体予算も減額予算となる中で、議員の海外行政視察については新年度十八人もの議員が海外視察を希望し、前年比の五一・二％増で組まれています。私どもの会派は海外視察を全面的に否定するわけではありませんが、今日の社会情勢、経済状況を踏まえるとき、海外視察費の予算だけ突出した予算計上のあり方は容認できないのであります。
　款総務費、目企画費のＪＲ広木駅（仮称）設置促進事業費四千三百三十四万九千円については認めることができません。この事業費には、ＪＲ広木駅（仮称）設置に向けてＪＲ九州との協議に基づき工事費の負担割合九対一を前提とした二千四百万円余りの駅施設詳細設計費と市が一〇〇％負担することを前提とした一千八百万円余りの駅前広場詳細設計費が含まれています。
　広木駅（仮称）設置については、議会に対して適宜適切な報告を求めてきたにもかかわらず、平成十八年二月末に駅前広場の設計計画素案の説明があるまで今年度は何ら報告がありませんでした。このような経過の中での負担割合が九対一となっていることがまず第一の問題です。第二点、駅前広場整備も自転車等駐車場設置はこれまでのＪＲ九州と本市の協議に当たっての基本姿勢を踏まえた対応が一切とられていないこと。第三点、その結果、わざわざＪＲ九州が所有する土地七百平米を購入し、ＪＲ九州のための自転車等駐車場建設が計画されています。これは議会での問題指摘が生かされておらず、認めることはできません。
　款民生費の目高齢者福祉総務費の心をつなぐ訪問給食事業費二億一千七百五十八万五千円、愛のふれあい会食事業費四千百四十一万一千円と目障害者福祉総務費のゆうあい訪問給食事業一千五百七十九万七千円については、認められない理由を一括して申し上げます。
　高齢者や障害者の給食事業に対する補助金を国が全額削り、利用者にその分の負担を上乗せして求めてきたために給食費が値上げされます。低所得者対策をとられているとはいえ、心をつなぐ訪問給食事業、ゆうあい訪問給食事業は二百円から四百円と二倍に値上げされ、愛のふれあい会食事業は低所得者対応もせずに同じく二倍の四百円に値上げし、市民に負担増を強いる中身になっているものであり、賛成できません。
　同じく款民生費の目障害者自立支援費三十三億四千九百十一万三千円についても申し上げます。国は障害者にさらなる負担増を強いる障害者自立支援法を制定し、障害者の負担はこれまでの所得に応じたものから原則一律一割負担とし、障害の重い方ほど負担が重くなり、お金がなければこれまでどおりのサービスが受けられなくなる制度となります。今回の予算計上は、この国の制度に基づき障害者の負担増につながるものであり、賛成できないのであります。
　款商工費、目観光費の桜島マグマ温泉管理運営事業費三千九百四十七万三千円は、指定管理者導入に当たっての予算計上がなされたものですが、反対する主な理由は、第一点、成功報酬との支出項目は、昨年の十二月議会でも指摘した地方自治法や地方財政法に位置づけられていない文言であり適正なものとは言えないこと。第二点、成功報酬の割合についても事前に議会に報告もないまま当局の独断で処理されるようになっていること。第三点、宿泊施設やレストランは人件費、光熱水費など利用者によって大きく変動する要素もありながら、年度初めに成功報酬を含む委託料の契約を行う点も問題であり、整合性もありません。以上の理由から認められません。
　款土木費、目港湾費の中の国直轄港湾改修事業費負担金の国施策のマリンポートかごしま、つまり人工島建設に係る予算と、人工島建設と深いかかわりのある沖防波堤関係の鹿児島市の負担については賛成できません。今回提案の予算には、人工島への連絡橋である橋梁のほかに人工島の岸壁の静穏を保つための沖防波堤の事業が含まれています。
　第一の問題は、沖防波堤はこれまで六年かかって全体の二六％、三百三十二メートルが終了しただけで、しかも残事業七四％のうち六割以上の七百八十六メートルが事業年度さえ明らかにされていません。第二に、沖防波堤の事業進行状況は、昨年末に発表された鹿児島県の新整備方針の事業年度との整合性がないこと。第三に、事業年度を示せない国直轄の沖防波堤計画はこれまた人工島を防災拠点とする鹿児島県の新整備方針との整合性もなくなり、まさに人工島の将来展望なし、むだな人工島の姿を如実にあらわしたもので、この予算には賛成できません。
　款教育費、目教育指導費、学校評価実践研究事業費七百七十二万七千円は賛成できません。
　賛成できない理由の第一点は、国のガイドラインなるものがまだ示されていない中で、先取りして予算が組まれるということであります。二点目に、国のガイドラインが示されたとしてもその内容、ねらい、効果などについて十分に教職員間に周知徹底を図り、深める時間が必要であると考えるからであります。提案されている学校評価の実践事業はこれまでの学校間の努力目標や評価の範囲を越え、保護者や地域など外部にも公表されることになっています。そのことは、とりもなおさず学校間の評価が明らかになることであり、今後のそれぞれの学校運営、教育活動の展開に新たな問題を残すことが危惧されることから認めることはできないのであります。
　同じく款教育費、目体育施設費の鴨池公園水泳プール整備事業五百十五万八千円には、ＰＦＩ導入に向けて必要な事項について調査をコンサルタントに委託するという内容ですが、以下の問題があり認められません。
　第一の問題点は、地方自治法第二百四十四条では、「普通地方公共団体は住民の福祉を推進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとする」と定められているというのに、ＰＦＩ方式によって事業推進のために公共財産の無償提供を行うとして必要な資金の確保、各種規制の緩和などが地方自治体に義務づけられ、同時に公共事業を民間企業が全面的に掌握し、金融機関が核となって利潤目的に運営されるわけですから、公共事業とうたっていても採算重視、採算がとれなければ公共性は二の次、三の次と軽視されることになることや、ＰＦＩ方式で重視されている事業のコストの削減は、民間事業者が建設に当たってのコストの低い部材や工法の採用が可能となるため、仙台市のような事故も起きており、最近の耐震偽装問題で指摘されたことがそのまま繰り返されかねないのであります。
　第二の問題点は、今回のＰＦＩ導入に当たり、コンサルタント会社に依頼された可能性調査の結果が出る前にＰＦＩ導入のための新年度予算を計上されたことも問題です。コンサルタント会社に調査委託をしたにもかかわらず、その結果を待たず二月二十七日の本会議において新年度予算の提案がなされ、何が何でもＰＦＩ導入先にありきという形での提案となっていること。以上の点から賛成することはできません。
　次に、第二二八号議案　鹿児島市桜島観光施設特別会計予算にも国民宿舎事業費三億五千二十万四千円の中に成功報酬八百六万四千円が見込まれていることから賛成できません。
　反対する理由として第一点は、マグマ温泉の議案で申し上げたように、成功報酬方式そのものの表現に問題があります。第二点は、合併に当たっての引き継ぎ経過があったとはいえ、同様の施設であるスパランド裸・楽・良では成功報酬方式はとっていません。同じ市の施設でありながら、この取り扱いにも整合性がありません。第三点は、国民休暇村サービスのみ利益の配分を行うシステムも、ほかの団体との公平さが保たれず容認できないのであります。
　次に、第二三九号議案　鹿児島市介護保険条例一部改正の件、第二四〇号議案　鹿児島市保健所条例一部改正の件、第二四一号議案　　鹿児島市夜間急病センター条例一部改正の件、第二四二号議案　　鹿児島市立病院料金条例一部改正の件は、一括して申し上げます。
　これらの条例改正の件は、国の介護保険制度や診療報酬にかかわって国の法や告示などの変更に基づき条例の一部を改正するものですが、第二三九号議案における介護保険料の額も基準額で月三千七百七十六円から四千七十三円へと値上げされる内容であることも初め、どの議案も市民負担がふえる中身が含まれていることは賛成できません。
　以上、反対する主な理由を申し述べ、日本共産党市議団を代表する反対討論を終わります。（拍手）