鹿児島市議会における質疑・討論

◆（平山たかし議員）　日本共産党市議団の一人として市長から提案をされました議案のうち、第一八六号議案　平成十七年度一般会計補正予算中、マリンポートかごしま、つまり人工島関連の補正予算と、昨年の第十四号台風で海づり施設の釣り台が落ち、公園施設が損傷するという被害を受けました、鴨池海づり公園の復旧にかかわる予算計上の二点について質問をいたします。
　まず、質問の第一は、土木費の中の鹿児島港港湾整備事業費負担金のうち、人工島関係の補正予算について質問をいたします。
　人工島関係の港湾負担金については、鹿児島県の事業とはいえ鹿児島市も毎年多額の負担金を支払ってきています。人工島は必要ない、人工島よりももっと市民や県民のためにやるべきことがあるではないかという声は、今日の経済情勢、社会情勢の中で、これまで以上に強くなってきています。
　昨年十一月二十八日、鹿児島県知事は鹿児島市に対して、人工島については、既に着工済みの一期一工区と同様に二工区についても埋め立てを継続するとの表明をされましたが、このことで人工島建設は中止すべき、人工島より市民、県民の暮らし・福祉を守る施策の充実こそ今求められているという声は、今日、一層高まっているのであります。しかも、さきの知事選挙で伊藤知事が、今後の人工島の工事計画を大胆に見直すと公約されましたが、その見直しの結果は、埋立継続ということでありますので、県知事の姿勢が問われるとともに、とりわけ大多数の県民、市民は、県知事の埋立継続を受け入れないのであります。
　これまで大宣伝されました国際会議場をつくり、国際見本市や展示会で三十一億七千万円の経済効果あり、そして国際観光船による経済効果を含め、挙げも挙げたり、締めて年間経済効果七十一億三千万円の表現も今回の整備計画ですべて消えました。
　県当局の新たな整備方針としての埋め立ての目的は、埋立当初計画と大きく変わり、人工島一期工事が完成をした土地は、緑の空間として鹿児島市南部地区において、「人々が憩い、海と触れ合える広い緑の空間が求められている」、そして「防災拠点として避難民の受け入れや救援物資保管等の建物をつくる」の表現に一変をいたしました。この方針の変更は、公有水面埋立法第十三条の二に基づく埋立地の用途変更であり、公有水面埋立法施行規則第七条に基づく申請書の提出が義務づけられてくることは明らかであります。
　鹿児島市当局もさきの十二月議会における答弁で鹿児島県の整備方針は、「これまでの当初計画と大きく変わった」「変更の手続が必要」と答弁をされましたので、この立場は私どもと同じ見解に立っておられると思っております。この知事の新しい整備方針については、これから議会においても審議の機会が到来をすると判断をしてよいのか。そのことをまずはっきりお示しいただかないと、今回提案の補正予算審議の進め方が定まらないと思っております。
　今回の補正予算の提案は、昨年十一月二十八日の知事の新しい整備方針が示されてから初めての本市の港湾負担金としての支出の提案でありますので、鹿児島県当局の整備方針と今回の補正予算提案との考え方、そのものについては明確にしないと、本会議でもこれからの委員会審査でもその対応が大きく変わってくると思います。
　したがって、そのような観点から以下質問をいたします。
　質問の第一は、マリンポートかごしま人工島建設の整備方針に対する鹿児島市のその後の対応と、鹿児島県の姿勢についての質問であります。
　今回の議会に補正予算を提案されるに当たり、県の整備方針をどう位置づけられ、今回の補正予算はどのような観点での提案となったものかという点で極めて重要と考えています。
　第一に、整備方針発表後の本市の基本姿勢と鹿児島県への照会内容の主な項目と内容をお示しいただきたいのであります。
　第二に、鹿児島市の照会に対する鹿児島県の回答は来たのか。回答が来たのであればいつか。またどのような内容になっているのか、その特徴点をお示しをいただきたいのであります。このことは、人工島の港湾負担金として今回の補正予算提案を行うに当たっての鹿児島市当局の判断としても重要と思いますので、二点について質問をし、答弁を求めます。
　答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。
　県のマリンポートかごしまについての整備方針の発表後の本市の基本姿勢としましては、この整備方針は、これまで港湾計画や公有水面埋立免許許可申請等で計画されていたものと、土地利用について大きく変わっていることから、当初計画と今回県が示された整備方針の相違点等について今後精査し、その理由や具体的な考え方等について県にお聞きして、市議会とも相談しながら本市の考え方をまとめ、必要であれば県へ意見あるいは要望として申し上げることといたしております。
　次に、県への照会内容の主な事項でございますが、このマリンポートかごしまの整備方針につきましては、本市の総合計画や都市マスタープランへの位置づけ等、本市のまちづくりに大きな影響があることから、「今回の整備方針に至った理由」「当初計画にある国際会議場、国際見本市・展示場等は、県勢浮揚のため必要とされてきたが、今回の整備方針には示されていない。これらの施設を将来どのように考えておられるのか」「県の整備方針に対し、市議会の意見を聞き、本市としての意見を申し上げたいと考えているが、本市の意見をどのように反映していただけるのか」「港湾計画の変更及び公有水面埋立免許の変更が必要と思われるが、今後のスケジュールをお示しいただきたい」、また「市民、県民へも十分な説明をしていただきたいと考えるが、どのような説明をされるのか」等について照会をいたしております。
　これらの本市の照会に対する県からの回答は、平成十八年二月一日にあり、その主なものといたしましては、今回の整備方針に至った理由につきましては、「計画策定時からすると社会経済情勢や財政状況が急激に変化し、改めてその事業のあり方について検討することを求められていた。鹿児島市の市街地部に公園、緑地が少なく、特に鹿児島港には快適で質の高いウオーターフロント空間は北部に存在するだけである。本県は台風などの災害多発地域である一方、鹿児島市の市街地部は、災害対応のための平坦な公共空地に恵まれていないこと」等であるとされております。
　当初計画にある国際会議場、国際見本市・展示場等は、県勢浮揚のため必要とされてきたが、今回の県の方針には示されていない。これらの施設を将来どのように考えているかについては、「マリンポートかごしまについては、二十一世紀の県勢発展のために必要な施設として事業を進めてきたところであるが、計画策定当時からすると、社会経済情勢や財政状況が急激に変化し、国際会議場等の建設が困難になる中で、改めてその事業のあり方について検討することを求められていたところである。このため、パブリックコメントによる県民意見も踏まえた在り方検討委員会の提言や現在の県の財政状況、社会経済情勢等を総合的に勘案した上で、今回の整備方針を決定した」とされております。
　竣功時期につきましては、「竣功までには相当の期間を要する」とされていますが、数年程度の延長との表現にはニュアンスの違いがあります。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　御答弁をいただきましたが、南部に緑の憩いの場が少ないという、まさに本市のまちづくりの足りない点を人工島計画の整備方針を示すに至ったその筋立てというのは、まさに筋違いだということは改めて申し上げておきますからね。
　また、竣功までの期限等については、後ほどまた質問をいたしてまいります。
　ただいまの答弁を踏まえてさらにお聞きをしたいのは、鹿児島県知事から示された整備方針に対する鹿児島市の照会についての鹿児島県からの回答を踏まえて、現在の時点での鹿児島市当局の考え方についてであります。つまり、鹿児島市からの照会に対して鹿児島県の回答は十分なる説明責任を果たしたものと考えておられるのかどうか。これまで、その都度くるくる表現・見解が変わる、そういうものに接してまいりました。そういう状況というのは今回ないのか、お示しをいただきたいのであります。
　また、鹿児島県の整備方針の変更そのものは、本市の総合計画との整合性という問題も出てくるでありましょう。二つ目には、港湾計画変更の手続も今申されたように出てまいります。三つ目には、公有水面埋立免許の変更については、当然、埋立免許の際の論議をいたしました鹿児島市議会の議決を経る必要が出てくるわけでありますので、いつの時点での市議会審議となってくるのか。そういう点については、ぜひ今日の時点での考え方をお示しをいただきたいのであります。その上で、今回の港湾負担金の提案ということについての考え方をお示しをいただかないと、あしたから始まります補正予算の審議の進め方についても、極めて重要なかかわりを持ってくるというふうに思っておりますので、再度そういう問題を含めて明確な答弁を願う次第であります。
　答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。
　本市が県に照会した事項の回答につきましては、県とされては、現時点での整備方針であるとされ、必ずしも踏み込んだ回答はいただけませんでした。
　マリンポートかごしまに関しましては、本市の総合計画においては、大型観光船埠頭など国際交流拠点や災害時の広域防災拠点としての整備とともに、親水緑地やマリーナなどの整備を促進するとしており、また、国際会議場などを有する国際交流拠点の創出を図ることとしておりますが、今回の県の整備方針には国際会議場等は示されておりません。マリンポートかごしまの土地利用計画が変更になれば、港湾計画の変更手続や公有水面埋立免許の変更手続が必要になります。
　公有水面埋立免許に関する埋立地の用途変更につきましては、県においては年内のできるだけ早い時期に手続をしたいとされており、その際、地元市長の意見聴取が必要であり、その意見については市議会の議決を経ることが必要となります。
　今回の補正予算提案と県の整備方針との関連についてでございますが、平成十七年度の本市の負担が伴う事業箇所は、一期一工区の貨客兼用岸壁などの整備や一期二工区の廃棄物を受け入れるための外周護岸の整備であり、今回の県の整備方針で示された土地利用計画の変更にかかわる直接的な事業費は含まれていないところでございます。
　以上でございます

◆（平山たかし議員）　まず、公有水面埋立免許に関する変更については、年内のできるだけ早い時期に手続をすると、その際には市議会の議決を経る必要があるという点では、十二月議会では鹿児島市当局の考え方についてお聞きをいたしました。きょう、初めて公有水面埋立免許に関する変更にかかわるものを年内のできるだけ早い時期に手続をすると、その際には市長の意見と同時に市議会の議決を経る必要があるという点での鹿児島県当局の回答が初めて示されたというふうに理解をいたしておきます。
　公有水面の変更手続の前には、当然、現在定められております鹿児島港の港湾計画、この計画そのものを変更する手続としての港湾審議会の開催というのが当然必要になってくるというふうに理解をいたしておりました。その際には、鹿児島市長に対しての港湾計画の変更にかかわる意見具申も出てくるでありましょう。当然、港湾審議会に係る港湾計画の変更は、今回、鹿児島県知事より示されました整備方針にかかわるものというのが当然の見方でありますから、港湾審議会における鹿児島市長としての意見具申の際には、市議会の意見を踏まえられて意見具申となる、そういう手続も市議会に対してとられますよう、強くこの際要請をいたしておきたいと思っております。
　なお、県知事が示されました整備方針と、今回の補正予算としての港湾負担金については、土地利用計画の変更にかかわるそういうものとの関連はないという御答弁でありますので、鹿児島県の整備方針についての鹿児島市議会における今後の審査方向という点で、整備方針に直接かかわるものと、今回の補正予算提案との見解を分けて示されましたので、鹿児島県の整備方針についての論戦というのは、これから本鹿児島市議会においての審議の機会が先ほどの答弁のように出てまいります。
　そこで、あしたから始まります常任委員会における補正予算の審査に関して、補正予算に提案をされている具体的内容についての質問に入ります。
　まず、人工島関連の平成十七年度の工事内容とその進捗状況は、十七年度末で何％になるものか。廃棄物埋立護岸の本体工、裏込工、上部工の進捗状況はどのようになっているものか。
　二つ目には、岸壁部分の上部工は、延長何メートルの計画が平成十七年度末で何％の進捗か。起債護岸、この三つに成り立っておりますが、起債護岸は裏込工、上部工それぞれ平成十七年度で何％の進捗になるのかお答えをいただきたいのであります。
　さらに、平成十七年度の国、県、市の負担額と、十七年度末までの累計負担額をそれぞれお示しをいただき、人工島関係の港湾負担金の中で特に鹿児島市の借金としての起債で対応された額と、その返済条件についてもお示しをいただきたいのであります。
　以上、答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　マリンポートかごしまの平成十七年度事業内容につきましては、廃棄物護岸や岸壁などの整備で平成十七年度末の事業費ベースでの進捗率は、約七〇％とのことでございます。
　廃棄物埋立護岸につきましては、平成十七年度末見込みの完成延長での進捗状況につきましては、本体工が約九三％、裏込工が約五六％、上部工が約二二％とのことでございます。
　岸壁部分の上部工につきましては、全体延長二百六十メートルの計画で平成十七年度末の完成延長での進捗状況は、ゼロ％とのことでございます。
　起債護岸につきましては、平成十七年度末の完成延長での進捗状況は、裏込工が約五八％、上部工が約一〇％とのことでございます。
　平成十七年度の国、県、市の負担額につきましては、国が約十億九千万円、県が約八億八千九百万円、本市が約一億八千二百万円でございます。
　平成十七年度末の国、県、市の累計負担額の内訳といたしましては、国が約四十九億円、県が約百十六億円、本市が約二十五億円となる見込みでございます。このうち、本市の起債見込み額は約十八億円で、その償還期間につきましては、各年度の償還期間がそれぞれ二十年間、うち据置期間が三年となっております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　ただいまの答弁でも明らかなとおり、最終段階においての仕上げの部分になります上部工に至っては、廃棄物埋立護岸でも二二％が終わりということですから、あと七八％以上が残事業として残っています。岸壁はゼロ％というのは、全くまだ手がついてないんですよ。二百六十メートルの計画に全く手がついていない状況。起債護岸についても、上部工も一〇％の進捗ということですから九〇％近くが全く未着手。このことからも平成二十一年竣功予定とならないことも明らかであります。県の事業とはいえ、これまでも、これからも多大な負担が続くことになります。しかも、その負担のうちのかなりの額がこれから二十年もかかって返済となり、孫子の代まで人工島の借金返済が続いていくのであります。
　そこで次の質問は、人工島の残事業の量は、ただいま私が申し上げたとおりの状況になっているものか。また、残事業費の額は幾らかお答えをいただきたいのであります。
　さらに、その残事業量と残っている事業費というのは、これまでの執行状況を踏まえた場合、一期工事竣功予定の平成二十一年、つまりあと四年で竣功することになるのか。それでは、どの程度の工事期間の延長になると思っておられるのか、鹿児島市当局の見解をお聞かせいただきたいのであります。このことも法に基づく手続変更の対象になると思いますので、そのことも含めて改めて見解をお示しをいただきたいのであります。
　以上、答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。
　残事業量につきましては、おただしのような事業を含め残っており、残事業費につきましては約七十九億円とのことでございます。
　一期事業の埋立竣功時期についてでございますが、本市として、もろもろの観点から推察いたしますと、平成二十一年の竣功予定は相当の期間の延伸が必要であると考えております。
　なお、期間の延伸が必要となれば、公有水面埋立免許の変更手続の対象になると考えております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　人工島問題についての最後の質問は、マリンポートかごしま一期工事の竣功というのはどの時点を指すのかという点であります。このことは今回の港湾負担金支出の妥当性にもなってきますので、この際はっきりさせていかなければならない時期に来ているというふうに思っております。
　お聞きをしたいのは、今日まで極めてあいまいになっております一期工事の竣功というのはどの状態を言うのか。県当局の見解というのは、人工島一期工事の竣功とは岸壁がすべて完成をした、つまり、護岸、岸壁など残っているかなりの部分の人工島のいわゆる枠をつくると、その枠ができ上がった時点を指すのか。それとも、土砂搬入を行い、土砂搬入が完了をした時点を一期工事の竣功というのか。あるいは、道路をつくり、道路築造などが終わった時点を言うのか。それとも、土地活用策が完了したときを一期工事竣功というのか。このことについての鹿児島県当局と鹿児島市当局の見解をお示しをいただきたいのであります。
　答弁願います。

◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。
　県にお聞きいたしましたところ、マリンポートかごしまの一期事業の竣功とは、土砂搬入が完了し、外周施設の舗装工が完了した時点とのことでございます。
　本市といたしましても、土砂搬入が完了し、外周施設の舗装工が完了した時点と考えております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　人工島第一期事業工事について、二十四ヘクタールの竣功の時期をどの時点と考えておられるのかという、このことは今議会に提案をされております港湾負担金の支出対象となっていますので、あえてお伺いをいたしましたが、マリンポートかごしまの一期事業の竣功とは、土砂搬入が完了し、外周施設の舗装工が完了した時点という見解を初めて示されました。あえて今回お聞きをしましたのが、どの時点を竣功というのかという点では、事業年度を含めて、これからの計画変更の重要な部分にかかわってくるわけです資金計画も含めて。そういう点ではふたが閉まったというふうに思っております。
　県政かわら版二〇〇六年二月号では、「人工島の新たな整備方針を決定いたしました」と、特集のページがあります。その特集の問題点については、今後しかるべき時期に論議の機会が参ると思っておりますが、その特集の中に「あと鹿児島県が三十億円負担をすれば二十四ヘクタールの土地ができあがります」という表現がありますので、港湾負担金との関係では、一期事業の二十四ヘクタールはどの時点をいうのかという点が極めて重要になってきたというふうに考えております。
　そういう点で今回ただしたのでありますが、海岸線の埋立事業をやるというふうになりますと、まず岸壁や護岸などで埋立地の枠をつくる。そして土砂投入を行う。埋立地の地盤が完成をしたら、計画をしている道路築造をやり、利用計画に基づいて建物をつくったりという整備を進めていくと、そういう手順になるというふうに判断しています。そのような手順から見た場合、いろんな問題も出てまいります。
　県当局の考え方は答弁によりますと、今申されたように土砂搬入が完了し、外周施設の舗装工が完了した時点というふうに言われますから、それでは、その見解と今日の現実はどういう状況かというのは、先ほど質疑に対する答弁のように岸壁や護岸づくりはどこまできているかという点では、廃棄物護岸だけでも七八％以上が残り、岸壁二百六十メートルは全く手つかず、起債護岸も九〇％近くが未着手、これからも埋立地の枠づくりについてだけでも工事を続行していく、そしてまた、鹿児島市の港湾負担金の支出が続いていくことにあります。その年度が延長すればするだけ、事業費も先ほどの答弁にありました七十九億円の事業費どころか大幅に上回ることは明らかであります。ましては、埋立地の枠ができたら次は土砂搬入が本格的に進んでいくことになります。
　ところが、埋立地に不可欠の土砂の確保が、これまた極めて不確実であります。一期工事の完成に必要な埋立土砂全体で四百五十三万立米、その半分以上の二百四十万立米を鹿児島の桜島の土石流を投入すると計画をされておりますが、桜島の土石流発生量が激減をし、近年の平均量から見ますと、土砂確保には約三十年かかるということも十二月議会で明らかにさせてまいりました。
　まだ本格着工されていない西之谷ダムからの土砂投入の状況を含めて考えたとき、埋立地の護岸や岸壁ができても、今度は埋め立ての土砂が全く確保されないのであります。また、その土砂投入の事業費というのは、人工島関係の事業費とは別に費目の支出となります。その費用が幾らになるかについては、今日においても示されておりません。
　先ほどの答弁のように県当局は、マリンポートかごしまの一期事業の竣功は、土砂搬入が完了し、外周施設の舗装工が完了した時点というふうに言われておりますが、まさに整備方針の中で言われております。あと三十億円負担すれば二十四ヘクタールの土地ができ上がるとか、数年程度の延長で一期工事が竣功することにはなりません。
　このように人工島建設の問題点は、これまで以上に今日鮮明になってきているのであります。そのもとでの港湾負担金の支出は問題があるという見解を申し上げておきます。
　今回は補正予算にかかわる議案提案でありますので、詳細は今後の関係委員会で、また、鹿児島県の整備方針について改めて市議会での議案提案となる時点を含め、これからの議会でただしていくことを申し上げ、新たな質問に入ります。
　次の質問は、昨年の第十四号台風で鴨池海づり公園の釣り台が落ち損傷した、鴨池海づり公園の復旧計画についての質問です。
　海づり公園の復旧に必要な現況調査が現在進められていると思いますが、今回の補正予算には、鴨池海づり公園の復旧に要する経費として災害復旧費に係る予算措置が行われていますので、その内容と現在行われている業務委託との関連について質問いたします。
　海づり公園の災害復旧につきましては、昨年九月議会でも本会議で質疑をいたしておりますが、その際の当局答弁は、「落下した釣り台を引き上げる必要性や再利用の可能性、連絡橋等の被害や釣り台落下の原因などの調査、その結果を踏まえた上での工法の検討を行った後、工事を進める必要がある」という答弁がされております。ところで、今議会提案の平成十七年度補正予算第五号では、被害を受けた海づり公園の災害復旧の予算が提案をされておりますので、昨年九月議会での答弁を踏まえ、以下質問をいたします。
　質問の第一は、今回提案の補正予算の中の鴨池海づり公園施設にかかわる災害復旧関係の予算措置内容についてお聞かせをいただきたいのであります。
　鴨池海づり公園災害復旧事業が、鹿児島市の単独事業として一千九百五十万円計上されておりますが、これは国の災害対策としての補助対象とならなかったのか。また、今後における交付税措置がなされるものかについてもお聞かせをいただきたいのであります。また、繰越明許費の手続をとられたことについてもお答えをいただきたいのであります。
　以上、答弁願います。

◎経済局長（川原勤君）　お答えいたします。
　予算措置の内容についてでございますが、鴨池海づり公園は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に定める災害復旧事業の施設に該当しないことから、市単独の起債事業による対応を図るものでございます。なお、この起債事業につきましては、地方交付税措置されることとなっております。今回の予算措置は、実施設計に係る予算を計上したものでありますが、履行期間が平成十八年五月末まで見込まれることから、繰越明許費とするところでございます。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　今回提案の予算措置の手続については、理解をいたしました。
　次の質問は、海づり公園の復旧に向けて、いよいよ今回補正予算として計上されておりましたので、新しい海づり公園の考え方についてお聞きをいたしておきます。
　昨年九月議会での質疑と答弁の際にも問題提起をいたしましたが、海の中に落ちた釣り台を引き上げて再利用するのか、それとも新しくつくりかえるのか。新しくつくりかえるのであれば、海に落下している釣り台というのは魚礁として活用する方法もあるというふうに思っております。その工法についても比較検討すると九月議会で答弁をされておりますので、その工法については、今後、台風、高潮等こういう襲来があっても、海づり施設が再び被害を受けることのないような工法をとること。これが必要であります。さらに構造上の対応という観点からの検討も必要と思います。したがって、災害復旧事業の内容等を含め、これからの課題についての対応を明らかにしていただきたいのであります。その上で、いつごろの完成を目指していくのか、お聞かせをいただきたいのであります。
　また、これまでに進めてこられた業務委託内容の内容と、委託業務の結論が出る時期とともに、今回の補正予算提案の中には、その調査結果をどう生かされようとしておられるのか。
　以上、二点について一括して質問をし、答弁を求めます。
　答弁願います。

◎経済局長（川原勤君）　お答えいたします。
　コンサルタントの潜水調査では、落橋した釣り台は落橋時の損傷や鋼材のねじれが確認されていること、また、これまで十九年を経過し、金属疲労もあることから、信頼性の高い構造物として復旧することを前提とすると、再利用は困難な状態であるとのことでございます。このようなことから、落橋した釣り台は、釣りに支障のない場所に移動し、魚礁として活用したいと考えております。
　復旧工法といたしましては、大きな波の力に対応するため、従来よりけたを重くした構造とし、橋台と釣り台の連結部に力を分散し耐震性を確保するための装置を設置するほか、釣り台の浮き上がり防止装置の設置や主要な構造部分の特殊コーティングによる腐食防止などが考えられるとのことでございます。
　また、補正予算の事業内容と調査委託との関連でございますが、調査委託の主な内容は、釣り台の流出原因、橋脚の被害状況、復旧工法の検討などで、調査期間は平成十七年十一月十五日から十八年二月二十八日まででございます。
　今回の補正予算は、早期の復旧を目指し計上したものであり、復旧に当たりましては、調査結果を受けて、台風等で再び被害を受けることのない工法、構造で対応し、災害に強い安全性の高い海づり公園として、平成十九年度の早い時期の復旧を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◆（平山たかし議員）　鴨池海づり公園は、昨年の第十四号台風後はひっそりとしています。釣り人や高齢者の方々のためのエレベーターは要望どおり設置完成をいたしましたが、このエレベーターも本来の役割を果たすことなく置かれ、寂しいでしょう。釣り客の訪れを待っています、このエレベーターも。
　鴨池海づりの施設が、これまで以上に災害に強い施設となるよう、その工法や構造にも十分配慮をされ、さらに魚礁も充実され魚も集まりやすい施設となり、市民や釣り人から使いやすくなったと喜ばれる施設として一日も早く生まれ変わることを期待いたしておきます。
　以上で、私の補正予算に関する質疑を終わらせていただきます。