鹿児島市議会における質疑・討論

◆（竹原よし子議員）　私は、日本共産党市議団を代表して、第二四九号議案　鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件、第二八七号議案　平成十七年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算、第二八一号議案　平成十七年度鹿児島市一般会計予算、第二八八号議案　平成十七年度鹿児島市介護保険特別会計予算並びに第二九二号議案　平成十七年度鹿児島市交通事業特別会計予算に反対する立場から討論をいたします。
　以下、反対する主な理由を申し上げます。
　第二四九号議案　鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件、第二八七号議案　平成十七年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算については、一括して申し上げます。
　第一に、国民健康保険税条例一部改正の件は、国保税の介護納付金課税額に係る税率及び課税額から減額する額を改めるというものですが、その内容は、市民に対しては三年連続税の引き上げで負担増となる内容であることです。
　第二に、国による税制度の改悪などで国民への負担がさらに推し進められようとしている中で、本来、国の悪政の防波堤となるべき本市が、三年連続で条例を変えて市民に負担を強いることになり、問題であります。その結果、三年連続の介護納付金課税額が引き上げられ、三年連続の国保税の引き上げとなっていることから、第二四九号議案、第二八七号議案には賛成することができないのであります。
　次に、第二八一号議案　平成十七年度鹿児島市一般会計予算中、款民生費、目介護保険費四十六億一千六百十三万三千円中、介護保険の低所得者利用者負担対策に係る事業費について及び第二八八号議案　平成十七年度鹿児島市介護保険特別会計予算については、一括して理由を申し上げます。
　第一に、これまで訪問介護のサービスを所得の少ない方々が利用する際には、その利用料を六％に減額するという国の制度がありましたが、その制度をなくし、市民に新たな負担を押しつけるという国の制度改悪をそのまま反映させた予算提案であること。
　第二に、国の制度の改悪に倣い、本市独自の訪問介護サービスを利用する低所得者への利用者負担を減額する制度も廃止をし、所得の少ない方たちへさらに負担を負わせる予算提案になっています。本当に困っている方たちには何らかの対応は必要であると指摘した本市のこれまでの見解を投げ捨てたと言わざるを得ない対応であり、認めるわけにはいきません。
　引き続き、第二八一号議案　平成十七年度鹿児島市一般会計予算中、款民生費、目高齢者福祉総務費三十四億七千八百六十七万円中、敬老特別乗車証交付事業費、すこやか入浴事業費に係る予算についても、一括して反対する主な理由を申し上げます。
　まず、今回の予算案は国の三位一体改革の影響を受け、市民負担増、とりわけ高齢者への負担が大きくなっています。敬老特別乗車証交付事業、すこやか入浴事業の利用者負担の導入は、本市の高齢者にさらに新たな負担を押しつけることになります。
　敬老パスについては、まず第一に、長年続いた福祉の制度を有料化することによる高齢者への影響、また、さきに有料化された他都市においてその利用者が減っていることなども認識をしながら、高齢者に三分の一の負担を求める積算根拠となる数値はこれまで無料であったときと同じ利用率や交付率をそのまま用い、有料化後の影響については一切考慮されていないこと。
　第二に、高齢者の負担が三分の一になることで、地域によって負担額に差のあることも想定しないまま、また、市電や市バスの便利な地域の利用見込みについても、旧五町や本市周辺地域の方々の利用見込みについても全く一律の利用率の考え方であること。
　第三に、今回、提案されている低所得者対策について、さきに述べた国の高齢者への負担増など年金暮らしの高齢者の実態も十分に把握せず、今回示された内容では交付対象者七万一千人の約四％、三千二百六十九人しか救済できないというお粗末な内容であること。
　第四に、カード開発についてもバス事業者の協議の経過から二種類の開発が必要になり、その費用は一種類の場合の約二倍の費用となること。一たん有料化を許してしまえば、あらゆる負担割合に対応できるという仕組みは、今後さらに市民の負担増にもつながりかねないことから反対するものです。
　次に、すこやか入浴券については、第一に、そもそも見直しの課題として、不正使用と利用率が低いという二点が挙げられていました。しかし、今回の見直しでは、十六年度において敬老パスと入浴証の一体化で既に効果のあった不正使用防止をさらに推し進めることが中心になっていること。
　第二に、もう一つの課題、利用率が低いということの改善の方策としてなぜ有料化なのかについては、まともな理由は示されないなど、まさにすこやか入浴券有料化の矛盾が明らかになりました。敬老パスとすこやか入浴券は、その歴史的経過やそれぞれの事業の本来の目的は違っているにもかかわらず、有料化を一体的に実施されることは認められないのであります。
　次に、敬老パスの有料化に伴い、関連のある第二九二号議案　平成十七年度鹿児島市交通事業特別会計予算についても反対であります。
　敬老パス事業は、先ほどから述べていますように、長い間、本市の福祉施策のシンボルとして親しまれ、喜ばれてきました。しかし、十七年度内に七十歳以上の高齢者に三分の一の負担を負わせることに伴い、交通事業の歳入には既にその金額が盛り込まれているのであります。交通事業者は歳入を見込むに当たって、三千二百六十九名の低所得者対策、既に有料化に踏み切って利用者が減ったという熊本市の例に倣い減収率八・六％を見込み積算をしていますが、新たに約六万五千人の高齢者に一億七百五十九万五千円の負担を強いることとなり、この予算も認めることはできないのであります。
　次に、第二八一号議案中、項港湾費中、鹿児島港港湾整備事業費負担金二億四千百六十二万五千円のうちマリンポートかごしま、つまり人工島関係の国直轄事業に係る鹿児島市の負担金が計上されていることについても賛成できません。
　人工島関係の負担金は、例年、年度末の二月補正予算で計上されますが、今回は国直轄事業としての人工島関係の橋梁の実施設計及び下部工の施工に係る鹿児島市の港湾負担金が、十七年度の当初予算に計上されているのであります。
　我が党市議団は、人工島建設の問題点と将来展望ない事業の実態については、事あるごとにその都度問題点を明らかにし、即時中止を求めてきたところでありますが、今議会の討論におきましては、今回の新年度予算審査を通じて新たに明確になった問題点について申し上げてまいります。
　人工島建設は、鹿児島県の伊藤知事の選挙公約であります人工島二十四ヘクタールのうち二工区の埋め立てと活用の見直しを行うという展開と同時に、新たな問題は人工島建設への埋立土砂搬入始まるという事態で新局面を迎えているのであります。
　マスコミでも「二月二十八日から人工島への埋立土砂搬入始まる。一工区十・三ヘクタールに一日三回程度、これから百六十六万立方メートルの土砂搬入を行い、二工区十三・七ヘクタールは、公募委員を含めた在り方検討委員会で埋め立ての是非を協議している」と報じています。
　この問題を審査している市議会建設委員会では、二月の補正予算審議の際に、鹿児島県当局へ要請していた鹿児島市の負担金の根拠とすべき工事箇所と工事内容、そして負担額、さらには残事業量と残事業費についてなどの提出をもとに審査をいたしましたが、人工島建設の新たな矛盾点と問題点が明らかになったのであります。
　まず第一の問題点は、人工島一期工事、つまり全体の約四十二ヘクタールのうちの二十四ヘクタールの護岸部分は、土砂を運ぶ台船の搬入口約百十メートルを除いて既に完成していると言われていますが、実は、廃棄物埋立護岸のうち基礎工事部分は九〇・五％の完成。しかし、裏込工は五六・四％の完成。上部工に至っては工事進捗率ゼロ％であります。岸壁部分も上部工はゼロ％。起債護岸も裏込工の進捗ゼロ％で、上部工わずか一〇・四％の工事進捗状況であることがはっきりしたのであります。一工区だけでもこのような状況のもとで土砂搬入が始まったのであります。
　それではこの残っている事業量にかかわる残事業費は今後幾らが想定されるのかとの質問を県当局へ照会しますと、それはお示しできないという回答であります。ほぼ完成しているかのように言われている一工区でもこの状況ですので、鹿児島県と鹿児島市の財政負担はこれからますます増大するのは明らかであります。
　第二の問題は、人工島への土砂搬入によって、錦江湾の海洋汚染の危険がいよいよ強まってきたという点であります。
　その問題点の第一、船通し区間百十メートルからの土砂流出防止と汚濁した海水が埋立地から流れ出ないための詳細な工法とその万全の手だてが、土砂搬入開始されたにもかかわらず、市議会には示されませんでした。
　また、鹿児島県内のどこの埋め立てを参考にしたのかということも、今後明らかにするとの回答のままであります。これでは土砂搬入の船は船通し区間から出入りするが、搬入した土砂と汚濁海水は埋立地にとどまり、外に出ないはずだという論理しか持ち合わせていないと言わざるを得ません。
　その問題点の第二、第一工区と二工区の間仕切りはありません。したがって、一工区への搬入土砂並びに一工区への土砂搬入による汚濁海水と搬入土砂は一工区にとどまることなく、二工区にも流出することは歴然であり、したがって、このままの状態では、土砂搬入を続ければ、錦江湾の干潮、満潮のたびに汚染の危険は強まるのであります。ここに一工区と二工区に間仕切りのないままの土砂搬入の問題があります。
　問題の第三は、土砂搬入の埋立土砂の不足が改めて明らかになった点です。一工区の埋立土砂は、海中に堆積している分を掘り出しても不足することは明らかです。しかも、一工区と二工区の間仕切りがないことから一工区搬入の土砂がそこにとどまっているはずはなく、一工区自体も搬入土砂が不足し一工区自体の工事も完成しない可能性があります。
　問題の第四、現在一日一千六百立方メートルの埋め立てを行っているとのことでありますが、これをもとに計算しますと、一工区だけでも埋め立てるのに約一千日かかることになります。台風のときでも一日も休まず土砂搬入していたと単純計算しても、埋立土砂搬入だけでも三年以上かかることになり、平成二十年を超えてしまいます。しかし、一工区は平成十八年十二月竣工となっていますので、これまた整合性なしということが明らかになったのであります。
　最後に、改めて申し上げておきます。
　この種の大型工事の将来展望ないことは、今日の経済情勢を見てもますます明らかであり、ましてや、鹿児島県の財政状況の中での人工島建設の問題点、矛盾点、さらに本市においても合併後の課題と地方自治体をめぐる財政状況から見ても人工島建設は直ちに中止をすべきであります。
　以上、新年度予算に対し反対する主な理由を申し述べ、日本共産党市議団を代表する反対討論を終わります。（拍手）