平成14年第1回定例会(2・3月)-02月27日-03号
◆(山下ひとみ議員) 私は日本共産党市議団を代表し、第八九号議案平成十三年度鹿児島市一般会計補正予算(第四号)に反対する立場で討論を行います。
以下、理由を申し上げます。
第一点、予算を減額するに当たっては、これまでの議会の指摘も踏まえ、事業費の不用額が生じた場合、できるだけ早い時点での減額措置を行うという姿勢がとられるべきです。しかしながら、今回そういった観点からの対応がなされていないものがあります。それぞれの事業ごとに入札日と入札残について関係当局に資料を求め、以下、次のことが明らかになりましたので、具体的に申し上げます。
まず、款衛生費、項清掃費、目ごみ処理費について申し上げます。
リサイクルプラザ(仮称)プラスチック容器処理棟新築電気設備工事については事業契約が九月七日になされ、一億二千六百四十八万一千円という多額の執行残があったにもかかわらず、直近の十二月議会において予算減額の措置がとられず五カ月間も放置され、ようやく今議会での減額補正の提案がなされております。
次に、款教育費について申し上げます。
平成十三年二月に契約された小学校の屋内運動場本体工事の入札残七百七十九万二千円が一年過ぎた今、減額補正の提案がされています。同じく平成十三年三月に契約された十件の入札残三百三万六千円を含め、六月議会に減額措置ができたのではないかという入札残は二十三件で五千六百五十七万三千円。同じく九月議会ではどうかといいますと、累計で九十件、入札残は一億四千四百五十四万四千円にもなります。さらに同じく十二月議会まで見てみましても、十一月までの分だけでも累計で百九件、一億五千五百三十三万円にも上ります。今回提案された百十八件の一億六千七百四十万円の九割以上にも当たる多額のものであります。これらは一年も前からそのままの入札残もあり、かなりの事業が半年から十カ月以上放置され、今回のように年度末ぎりぎりになってようやく減額補正として提案されているのです。
また、項社会教育費における歴史・文化資産のデジタル化推進事業費の入札残二千四百六十九万二千円を初め、項中学校費でも大規模改造本体工事の入札残二千四万二千円など、教育総務費、小学校費、高等学校費のすべての項で一億六千七百四十万円という余りにも多額の入札残の減額措置が今議会でまとめてとられようとしています。
平成六年の第一回定例会の厚生保健委員長の委員長報告や平成十年第一回定例会の建設委員長の委員長報告でも明らかなように、事業費の額が確定し不用額が生じた場合には、できるだけ早い時点で減額措置を行い、市民のための施策に振り向ける措置をとるべきという、従来からの議会での指摘を踏まえた対応をとらず、さらには昭和六十一年第一回定例会の総務文教委員長報告を見ますと、当時の委員長は我が会派の平山たかし議員ですが、建設事業基金積み立てに当たっては、年度当初から当該年度の事業量等を勘案の上、計画的に行うとともに、入札残など不用額の生ずることが明確になった場合には、九月議会などでできるだけ早い時点において、これらの財源を当該年度の環境整備面に振り向けるなど、適切な予算執行がとられるように十分留意されたいという指摘が昭和六十一年当時からなされているにもかかわらず、今回も建設事業基金に十三億九千万円余りの積み立てが行われているのであります。
したがって、今回の補正予算には賛成できないのであります。
第二点、款土木費中港湾費について申し上げます。
人工島計画と密接な関連であります沖防波堤に係る国直轄港湾改修事業費負担金とマリンポートかごしまにかかわる県施行港湾環境整備事業費負担金が補正計上されておりますが、将来展望のない人工島マリンポートかごしまの計画はまさに典型的にむだな公共事業であり、事業の見直し、中止こそが今求められております。これらの事業を含む補正予算には賛成できません。
以上、反対する理由を申し述べ、討論を終わります。(拍手)
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